| 研究課題/領域番号 |
20K06280
|
|---|
| 研究機関 | 島根大学 |
|---|
研究代表者 |
森 佳子 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 准教授 (40346375)
|
|---|
| 研究分担者 |
内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80378322)
鈴村 源太郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (90356311)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 農業経営の財務構造 / 農業経営の統治 / 経営支援 / 農業の成長産業化 / 農業経営の組織文化 / 農業経営統計 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、民間信用調査の調査結果を用い、農業経営の財務構造と統治のダイナミズムについて分析し、農業金融問題への新たな分析枠組みの導入可能性の検証を行うことである。民間信用調査は、複数年の財務諸表に加え、取引銀行や出資関係、取引先など、広く企業統治にかかわる情報を有しており、これまで手薄であった農業金融分野におけるミクロ的視点による実証を可能にする。本研究では、90年代以降、めざましい発展を遂げている中小企業金融の分析枠組みにより、多様な農業経営主体と資金供給主体（政府・民間金融機関・仕入先）との取引関係等の分析を行い、農業の成長産業化に資する農業金融の役割や政策課題を明らかにすることをめざす。
本研究の課題は、以下の二点に集約される。第一は、民間信用調査から、農業金融のミクロ的視点の分析に資する情報の検討を行い、構築したデータベースから、農業経営の財務構造と統治のダイナミズムを明らかにすること、第二は、農業金融問題への新たな分析枠組みの導入可能性の検証である。２０２２年度は、２１年度から引き続き、第一の課題である、民間信用調査から、農業金融のミクロ的視点の分析に資する情報の検討を行い、データベースの試行入力を行った。
２２年度はオンラインでの研究会やインタビューを複数回開催し、コロナ禍で実地調査の制限もある中で、成果の一部を9月に開催された、日本農業経営学会分科会で、科研のメンバーとともに報告した（分科会テーマ：農業経営の倒産・再生・継承研究の現段階）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
既述したように、22年度は科研の成果発表を行ったが、本科研が開始された2020年よりコロナ禍に直面し、全体として、予定していた研究計画が計画通りに進んでいない。そのため、科学究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長承認申請を行い。承認されたため、次年度も研究を継続することで、本科研の計画を達成することとする。
22年度の具体的な進捗は以下の通りである：
1)9月に開催された、日本農業経営学会分科会で、科研のメンバーとともに報告した（分科会テーマ：農業経営の倒産・再生・継承研究の現段階）
2)国際比較の視点から、フィンランドにおける農業経営統計について、そのデータ収集方法について聞き取り調査を進めるとともに、データ解析を行った。また、日本の農林水産省が実施している農業経営統計調査のうち生産費調査について、その調査手法の実態と課題、得られたデータの特性について聞き取り調査と分析を行った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に引き続き、第一の課題では、民間信用調査から、農業金融のミクロ的視点の分析に資する情報の検討を行い、データベースを構築する。また、構築したデータベースから、農業経営の財務行動及びその成果と統治のダイナミズムを明らかにしていく。
具体的には、民間信用調査の活用可能性とともに、公的統計の動向についても検討を行う。前者の民間調査の活用可能性については、農業法人の財務構造とその変化、後者の公的統計の検討については、農業経営分析に利用可能な公的データ、民間データについての検討を行う。これらの成果は、23年度9月に開催される、日本農業経営学会分科会において公表する（分科会テーマ：農業経営の経営情報の収集と活用をめぐる現状と課題）。
他方、第二の課題とした、農業金融問題への新たな分析枠組みの導入可能性の検証では、関連文献の収集を含め、中小企業金融での研究動向の把握と農業金融問題への適用可能性について検討する。
引き続き、コロナ禍により、研究活動の制限が継続されるが、オンラインでの研究会やインタビューを積極的に実施し、各研究課題に対して適宜対処する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響もあり、計画していた対面での科研研究会、学会参加が、すべてオンラインで実施された。そのため、メンバーの出張に伴う経費がかからなかった。また、計画していた、調査も中止となるものもあり、これについても調査に伴う必要経費がかからなかった。
|
