| 研究課題/領域番号 |
20K06282
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
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| 研究分担者 |
萬木 孝雄 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (30220536)
山本 直之 宮崎大学, 農学部, 教授 (10363574)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農業構造の再編 / 畜産経営の成長と安定性 / 家畜の感染症 / 豚熱（CSF） / 経営戦略と価値の創出 / 事業価値評価 / 企業価値評価 / 国産飼料の生産・流通・利用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、家畜の感染症の影響を踏まえながら、我が国の畜産部門の構造再編を牽引し成長と安定性を実現している畜産経営への経営戦略論の適用可能性に関する理論と実態の両面から検証を行うことを課題としている。
ただし、研究代表者が2020年12月より「病気休暇・休職」に入ったため、研究分担者を含め研究活動を、約2年間、中断せざるおえなくなった。残念ながら、2021年度は、研究活動が行われていない。それゆえ、2021年度、研究実績の内容を示すことはできない。なお、2020年度の研究実績に基づいて、その概要とキーワードを整理すると次のようになる。
経営戦略論に関連する理論に関して、次の3点の整理を行った。第1に、経営戦略と事業価値評価、企業価値評価に焦点をあてて、一般経営学の研究成果の整理を行なった。Desai(2019)が整理しているように事業戦略と事業価値、企業価値は連動しているゆえである。その上で、Desai(2019)は一般企業が事業価値、企業価値を創出するために次の2点を行うことが求められている点に関しての整理を行っている。第1に長期間、資本コストに打ち勝つことである。第2に成長を通じて利益を高いレートで再投資することである。
第2に、農業経営への経営戦略論の適用に関しての整理を行った。八木（2018）では、日本の農業経営に、経営戦略論を適用し、その実証を試みた研究成果の整理が行なわれている。そこでは、経営成果の評価指標として、売上高やそれ以外の利益・財務指標を用いている研究成果がほとんどで、資本に対する収益性（ROA）を用いた研究成果もわずかであることが指摘されている。
第3に、第1、第2の点の整理を踏まえると、農業経営への経営戦略論の適用とその成果を測定する場合、事業価値評価、企業価値評価も必要となってくる点が整理された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者が2020年12月より「病気休暇・休職」に入ったため、研究分担者を含め研究活動を、約2年間、中断せざるおえなくなった。残念ながら、2021年度は、研究を進捗させられていない。なお、2020年度の研究実績に基づいて、その進捗状況を整理すると次のようになる。
農業経営への経営戦略論の適用とその経営成果を検証するために、分析対象となる畜産経営における経営戦略に基づく事業展開の実践の程度に関する分析と、収益性と財務内容に関する分析が進められる。そこでは、資本に対する収益（ROE）が資本コストを上回っているのかが確認され、畜産経営が事業価値、企業価値を創出しているのか、否かが明らかとなる。これらの分析を通じて、経営成果指標として、利益・財務指標を用いる畜産経営と事業価値評価、企業価値評価を適用することが可能な畜産経営とが分類される。その上で、畜産経営の事業価値評価、企業価値評価を適用する場合、財務諸表の再整理とそのための詳細な現地実態調査の繰り返しが必要となる。財務諸表の再整理に関しては、Desai(2019)等を参照した上で分析を進めていく。ただし、その際、畜産経営の資本コスト、特に、信用スプレッドや株主資本コスト、すなわち、株主の期待収益をどのように評価するのかに困難が生じる可能性がある。この点に関しては、既に株式市場に上場した農業経営や他の分野における中小企業がM&Aを行なう際に実施された事業価値評価や企業価値評価を参考した上で、その計測を進めていく。
また、分析対象としては、肉用牛、養豚等の大規模法人経営に焦点をあてる。そこでは、また、国産飼料を生産し、給餌されることで、生産コストが低減し、収益性が改善されるのかに関しての分析も進められる。このことが解明されることで、国産飼料の利用が畜産経営の事業価値、企業価値を上昇させるのに関しても明らかとなってくる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者が2020年12月より「病気休暇・休職」に入ったため、研究分担者を含め研究活動を、約2年間、中断せざるおえなくなった。2021年度は、研究を進捗させられていない。それゆえ、2020年度の研究実績に基づいて、今後の研究の推進方策を示すと次のようになる。
まず、COVID-19、ウクライナ侵攻、米ドル独歩高等の下で、畜産物消費にどのような変化が生じたのかに関して、統計的に整理がなされる。そこでは、輸入・国産畜産物の消費に、どのような変化が生じたのか、それがまた、家計、加工、外食等のどの部門で生じたのかを整理していく。このことは、「新しい国際環境」の下で、輸入される畜産物のsupply chainが、COVID-19、ウクライナ侵攻の下でも正常に機能したのかの検証ともなる。
次に、COVID-19の緊急事態宣言が解除された後、加えて、豚熱(CSF)、鳥インフルエンザの発生が落ち着いた後に、詳細な現地実態調査を繰り返し実施する予定である。その際、特に、次の2点の解明を進めていく。
第1に、成長や安定性を実現している畜産経営が、経営戦略に基づく事業展開の実践の程度に関しての分析を行なう。
第2に、第1の点を踏まえ、成長や安定性を実現している畜産経営の収益性や財務内容に関する分析が行なわれる。そこでは、資本に対する収益（ROE）が資本コストを上回っているのかが確認され、畜産経営が事業価値、企業価値を創出しているのか、否かも明らかにされ、経営成果指標として、利益・財務指標を用いる畜産経営と事業価値評価、企業価値評価を適用することが可能な畜産経営とが分類される。その上で、事業価値、企業価値に関しても正確に評価が行なわれていく。加えて、国産飼料の生産、流通、利用等が畜産経営の事業価値、企業価値を上昇させているのか、否かに関しても、生産調整の実態等を含め、その解明が行われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次の2点から研究活動に大きな遅れが生じ、それに伴い使用額においても大きな繰り越しが生じた。第1に、2020年、COVID-19の緊急事態宣言の発出や豚熱（CSF）と鳥インフルエンザの断続的な発生に伴い、詳細な現地実態調査を繰り返し実施することに困難が生じた。第2に、研究代表者が2020年12月より「病気休暇・休職」に入ったため、研究分担者を含め研究活動を、約2年間、中断せざるおえなくなった。それゆえ、旅費、人件費・謝金、設備備品費（農業・畜産・家畜感染症・経営関係図書等）、消耗品費等の全ての研究経費で大幅な繰り越しの必要が生じた。
研究代表者が「復職」し、緊急事態宣言が解除された後、加えて、豚熱(CSF)等の発生が落ち着いた後に、北海道、東北、群馬県、宮崎県、鹿児島県の肉用牛、養豚、群馬県の養豚等を中心に詳細な現地実態調査（旅費、人件費・謝金）を繰り返し行なっていく。そこでは、飼養衛生管理基準の遵守が経営計画や経営管理サイクルの活用の中で、どのように取り組まれているかに関しての現地実態調査も進めていく。同時に、詳細に繰り返される現地実態調査から得られた分析結果を踏まえ、畜産経営における経営戦略論の適用可能性に関する理論的・統計的な検証を行うために必要な設備備品等が購入される。その上で、理論と実態の両面から得られた研究成果を国内の学会に報告・論文投稿するための旅費等も必要とされる。
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