| 研究課題/領域番号 |
20K06282
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
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| 研究分担者 |
萬木 孝雄 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (30220536)
山本 直之 宮崎大学, 農学部, 教授 (10363574)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 事業戦略と事業価値、企業価値の連動 / ファイナンス論におけるDCF法 / 農業経営と経営戦略論 / 経営成果の評価指標 / 畜産経営の価値の創出 / 資本コストを上回る資本利益率 / 農業財政と直接支払額 / 転作作物振興と国産飼料 |
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| 研究実績の概要 |
畜産経営への経営戦略論の適用とその経営成果の検証に関して、次の点の整理・分析を進めた。
第1に、ファインナンス論においては、国内外において、投資家等が期待するリターンである資本コストを上回る経営成果である資本利益率を実現することで価値が創出される点や、価値の創出と事業戦略との連動といった点等々に関しての研究成果が蓄積されている点に関しての整理を行った。第2に、第1の点の整理を踏まえると、農業経営に、経営戦略論の概念・分析枠組を適用し、分析を進めていく際、特に、養豚を含めた中小家畜経営の行動に関しての経営成果の評価指標としては、ファイナンス論におけるDCF法を基に、価値の創出といった点からも分析を進めることが求められる点である。そのため、第3に、これまで、多くの論者によって取り上げられてきた事業多角化を行っている畜産経営に焦点をあてて、価値の創出とその構成要素に関しての分析を行った。八木（2018）が整理している通り、日本の農業経営に、経営戦略論を適用した研究成果において、経営成果の評価指標として、資本に対する収益性（ROAなど）を用いた研究成果もわずかであることが指摘されているゆえでもある。そこでは、資金的裏付けのある質の高い利益が確保されており、ROICが、資本コストを上回っていることからも、価値が創出されていたことが明らかとなった。ただし、第4に、2021年以降の配合飼料価格の高騰とその高止まり水準での価格の推移は、これまで価値を創出し続けてきた分析対象の畜産経営においても、場合によっては、価値が破壊されている可能性が示唆されてくる点である。
第5に、前年度に引き続き、国産飼料が給餌されていることで、収益性が改善されるのかの分析をするために、農業財政と直接支払額の観点から転作作物振興の評価を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度、次の点において研究を進捗させた。
畜産経営への経営戦略論の適用とその経営成果の検証に関しては、次の点において、研究を進捗させた。
分析手法に関しては、日本企業を分析対象としてDCF法を適用し、企業価値評価を行なっている近年の研究成果を基に、現在までの業績分析や、その過程における価値の創出やその構成要素の分析といった手順を参考に分析を進めた。事業価値・企業価値・株主価値の算定を行う場合、マッキンゼーら（2002）では、欧米の金融市場や財務諸表の事例を用いているため、日本の金融市場や財務諸表に引き直して、分析を進めていく必要があり、その際、分析された数値の解釈を行う場合、困難を伴う場合も、2000年代においては指摘されていたゆえである。
分析内容に関しては、これまで、多くの論者によって取り上げられてきた事業多角化を行っている畜産経営に焦点をあてて、価値の創出とその構成要素に関しての分析をおこなった。そこでは、ROICが、金融機関からの資金調達の際の債務コストを要因とした資本コストを上回っていることからも、価値が創出されていたことが明らかとなった。それゆえ、日本の畜産経営、特に中小家畜経営では、経営戦略論を適用する際、その経営成果において、ファイナンス論におけるDCF法を適用し、価値が創出されていることを前提に分析を進めることが可能となってくる点が示唆された。
国産飼料の生産においては、水田活用および畑作物の直接支払が対象とする13作物を対象として、2020年の作付面積、生産量、生産額を統計的に整理し（部分的には試算や推計も含む）、直接支払額に対するそれらの数値を政策的な費用に対する効果と位置づけて、比較分析を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
畜産経営への経営戦略論の適用とその経営成果の検証に関しては、次の2点において、研究を進めていく予定である。
第1に、各畜種における価値やROICの水準が、どの程度なのかが、分析を進める予定である。このことを通じて、金融機関による融資や投資家等による投資が行われやすくなる環境が整備されることが考えられるゆえである。
第2に、各畜種の経営が、2021年以降、どの程度、価値の水準が低下しているのかといった点である。2021年以降の配合飼料価格の高騰とその高止まり水準での価格の推移は、これまで価値を創出し続けてきた畜産経営においても、場合によっては、価値が破壊されている可能性が懸念されるゆえである。同時に、そこでは、畜産経営が、事業を円滑に運営するために必要な固定的な部分と、豚肉需要や原材料購入の周期的あるいは季節的変動に伴って変動する部分から生じる流動資産の必要資金額のピークを大きく上回って推移している可能性も推察され、この点に関しても分析を進める予定である。現下の状況の改善の見通しが不透明な中で、資金調達のあり方、支援のあり方等々に関しては、特に、喫緊の課題となっているゆえでもある．
国産飼料の生産においては、次の点において、研究を進めていく予定である。
転作作物や畑作物の振興における直接支払制度に関する課題である。この政策においては、実際には、各都道府県や市町村の農業再生協議会を単位として、産地交付金などにより地域の実情に応じた加算が行われているため、今後は様々な実態研究とも関連させて、多様性や独自性の側面からも分析を深め、政策に対する各地域の視点による評価を求めることが課題とされているゆえである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次の2点から研究活動に大きな遅れが生じ、それに伴い使用額においても大きな繰り越しが生じた。第1に、研究代表者が2020年12月より「病気休暇・休職」に入ったため、研究分担者を含め研究活動を、約2年間、中断せざるをえなくなった。加えて、第2に、研究代表者が、2022年度後半から「復職」し、研究活動を再開させた時期以降の2022年度、2023年度においても、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザといった家畜の感染症が断続的に発生していたため（豚熱（CSF）は九州でも発生）、詳細な現地実態調査を繰り返し実施することに困難が生じた。それゆえ、旅費、人件費・謝金、設備備品費（農業・畜産・家畜感染症・経営関係図書等）、消耗品費等のすべての研究経費で大幅な繰り越しの必要が生じた。
豚熱（CSF）や鳥インフルエンザ等の家畜の感染症が落ち着いた後、獣医師の先生のご指示の基、北海道、東北、群馬県、宮崎県、鹿児島県のブロイラー、採卵鶏、養豚、肉用牛、群馬県の養豚を中心に詳細な現地実態調査（旅費、人件費・謝金）を繰り返し行っていく。その際、必要とされる設備備品等も購入される。その上で、理論と実態の両面から得られた研究成果を国内の学会に報告・論文投稿するための旅費等も必要とされる。
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