| 研究課題/領域番号 |
20K06284
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
玉 真之介 帝京大学, 経済学部, 教授 (20183072)
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| 研究分担者 |
橋本 直史 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(生物資源産業学域), 講師 (50649473)
平野 哲也 常磐大学, 人間科学部, 教授 (50735347)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | イエとムラ / 基層構造 / 都市近郊農村 / 農地改革 / 家族経営 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は、新型コロナの蔓延により、予定していた研究会および徳島県、栃木県での調査は実施できなかったため、主に文献収集とその解析により、本研究のベースになる近世から現代までの「イエとムラ」の基層構造としての展開を「進化」の過程として跡付けること、また、兼業農業を「イエとムラ」の本質的性格として位置付けること、さらに日本農業の歴史的考察において絶対に避けて通れない農地改革について、その評価を抜本的に見直すことの3点について一定の成果をまとめることができた。
第1の基層構造としての「イエとムラ」を「進化」の過程として跡付ける点については、従来までの「残存する過去」という「イエとムラ」に対する眼差しを抜本的に問い直し、近世において成立した型（「イエとムラ」1.0）が明治以降に2.0へ、昭和恐慌後の総力戦体制と冷戦において3.0へ、そして1990年代からのグローバル化の下で4.0に、さらに今後の脱グローバル化の時代に5.0へと「進化」するという「生命論」的な捉え方をする研究論文を書き上げ学会報告と投稿を行うことができた。
第2の兼業農業については、従来の正常な軌道から外れた問題ある存在という研究者や農政、マスコミにおける通俗的な捉え方に対して根本的な批判を加えて、農業を農家が営む「生業」という把握から日本農業の本質的な側面として理論的かつ歴史的に捉え直す論文を書き上げ、学会誌の査読者との度重なるやりとりの末に掲載され、公表することができた。
第3の農地改革については、当初の研究では想定していなかったテーマであったが、「イエとムラ」の連続性という本研究のテーマにおいては、決して等閑にできないテーマであることが栃木県に於ける予備調査で判明し、抜本的な見直しのための文献調査ととりまとめに着手することができ、その最初の成果をまとめることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、外部講師を招聘しての公開研究会を開催して、最新の研究を踏まえた議論を2回行う予定であったが、新型コロナのために実施できなかった。また、栃木県と徳島県における対象町村の役場や農協、さらに古老からのヒアリングについても、かろうじて古老からのヒアリングを栃木県と徳島県で行うことができたが、当初の計画からすればまったく不十分なものであった。
このため、当初の計画を変更して、当該年度は文献収集とテーマに関する文献的な研究に集中することとし、テーマに関連する文献を購入したり、文献複写したりして幅広く収集を行った。
その過程で、当初計画には含めていなかったが、農地改革の歴史的評価に関する見直しが、本研究の最終的な成果に不可欠であることを発見することができ、この農地改革についても文献・資料の購入屋複写の収集を大いに行うことができた。また、それらを利用して先行研究の批判的な考察も行うことができ、成果もまとめることもできた。
当該年度に出来なかった外部講師を招いての公開研究会や栃木県・徳島県における対象町村の実地調査は翌年度以降に繰り越して実施することにしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナの蔓延が継続している状況では、今後もしばらくの間は、外部講師を招聘しての公開研究会や栃木県と徳島県の対象地農村における予備調査・本調査を実施できるかどうか判断が難しい状態が続くものと予想される。
そのため、昨年度に当初方針を改めて取り組んだテーマに対する文献・資料の収集を次年度も継続することに重点を置き、文献研究によりテーマのベースとなる研究成果を先行してとりまとめ、学会発表や学会誌への投稿により公表していくことに取り組む。
テーマの内、基層構造としての「イエとムラ」の歴史的な研究については、学会報告において質問者から「1国史」的な偏りがあるのではないか、もっと「国際的契機」を重視すべきではないかとの意見が出されたことを踏まえて、歴史に遡ってパックス・ブリタニカの下での明治維新や地租改正と「国内的条件」としての「イエとムラ」がどのように関わるのかについて文献研究を進めたい。
また、新たに発見した農地改革の歴史的性格を再評価することの重要性に関しても、継続的に文献研究を続けていくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は新型コロナの蔓延のために、研究分担者と計画していた外部講師を招聘しての公開研究会と合同調査を実施できなかったため、2人の研究分担者の支出がゼロとなってしまった。それが次年度使用額が生じた一番の理由である。
研究代表者は、研究の重点をテーマに関する文献・資料の購入および文献複写へ移したことで概ね当初予定の事業費を使用することが出来た。
次年度は引き続き新型コロナの感染状況を注視しながら、可能であれば当初計画の外部講師を招聘しての公開研究会と栃木県・徳島県における対象町村での実地調査を行うことで前年度の繰越額を使用することとしたい。
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