| 研究課題/領域番号 |
20K06286
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農地制度 / 農地取引 / 市場メカニズム / むら / 農業委員会 / 新規就農 / 不在地主 / 農業法人 |
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| 研究実績の概要 |
以下の五点について、具体的な研究成果を出すことができた。1）農地中間管理事業の機能と問題点については、全国的な動向として『農業と経済』に要点を整理した。2）特に樹園地における新規参入者の農地貸借の困難については、事例分析を『農村研究』に発表した。3）不在地主所有農地の状況とむらとの関係については事例分析を『農業問題研究』への掲載受理となった。4）相続未登記農地の発生要因と利用方法については、全国的な動向と事例分析を『農業経済研究』に発表した。5）官邸主導農政における政策形成要因と人事については、日本農業経済学会大会において個別報告を行った。
また、以下の二点については、情報収集を進め、分析、発表段階への足がかりができた。1）新規参入者の経営資源の獲得と経営状況については、全国農業会議所の『新規参入者の就農実態に関する調査』として設計、2）農地取引と農地市場については、統計分析および理論的な整理を進め2022年に日本農業市場学会の企画本において発表予定。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍において新規の事例調査は難しかった。ただし、前年までに行ってきていた調査結果をもとに分析、執筆を行い、論文としていくつか刊行することができた。
また、新しいテーマについても、調査の段取りを組むことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
以下の五点を進める予定である。
1）新規参入者の農地貸借の困難と村や組織による支援方法については、全国統計分析と事例アンケート分析を行う。また、ヨーロッパ等先進諸国で同様の問題が出ていることから、国際的な文脈での意味づけを行う。
2）農業法人における経営資源の継承については、とくに継承候補者の育成の観点から、従業員に適切なインセンティブを与える給与設計について、限定された状況での事例分析を終えているため、刊行を目指す。
3）官邸主導農政における政策形成要因と人事については、日本農業経済学会大会での個別報告を執筆し、刊行を目指す。
4）農地取引と農地市場については、統計分析および理論的な整理を進め2022年に日本農業市場学会の企画本において発表する。
5）特に農地中間管理事業の問題点については、2021年度に新しい調査を行い、2022年度の分析、発表を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍において、予定の調査が実施できなかったため。調査旅費として使用する計画。
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