| 研究課題/領域番号 |
20K06291
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長補佐 (60355469)
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| 研究分担者 |
山本 淳子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, ユニット長 (00355471)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (90391424)
緩鹿 泰子 宮城大学, 食産業学群, 講師 (90803841)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 雇用就農 / 農業法人 / エンプロイアビリティ / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は他産業を含めて従業員の人材育成の取り組み状況について調査するとともに、農業法人における従業員のエンプロイアビリティの把握状況について考察した。他産業における人材育成事業に関しては、特に林業分野においてキャリアアップ支援が実施されており、農業分野においても参考となる取り組みが進められている。
農業分野についてみると、従業員の人材育成、独立就農支援を実施している農業法人A社では、農業版iCD（iコンピンテンシ・ディクショナリー）を作成し、業務（タスク）と従業員の能力（スキル）について把握できるようにしている。農業版iCDでは、農業生産などのタスクについて5段階の評価項目を用いて習熟度を診断し、数値として把握することで、診断結果と教育プログラムが連動している。この農業版iCDにより、各従業員の理解度、習熟状況等に合わせた適切な指導、育成を可能にしている。また従業員側からみても、就農１年目から理解度の現状が把握できるという利点とともに、今後の作業内容や流れについて事前に理解することができ、２年目以降に克服すべき課題が明確になっている。これらの結果からは、作業のタスクの明確化、及び習熟状況の把握は、農業法人の従業員のモチベーションを高める可能性があることが推察された。
さらに、本年度は従業員のエンプロイアビリティに関する研究を含め、これまでの農業法人における従業員の人材育成に関する研究成果をとりまとめて、農林統計出版から『農業労働力の変容と人材育成』を刊行している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの進捗状況は、コロナ禍の影響によりやや遅れているが、農業法人の実態調査を実施し、エンプロイアビリティに関する一定の成果を得られている。さらに本年度はこれまでのエンプロイアビリティに関する研究を含め、農業法人の従業員の人材育成に関する成果をとりまとめ、農林統計出版より『農業労働力の変容と人材育成』を刊行した。また、農業雇用の実態と課題に関してとりまとめ、筑波書房より『増加する雇用労働と日本農業の構造』を刊行している。そのため、現在までの進捗状況はやや遅れているものの、研究成果の公表は予定通りに進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究としては、コロナ禍で実現できていない農業法人のアンケート調査について検討をすすめる。さらに他産業におけるエンプロイアビリティに関する評価基準について情報を収集し、農業への適用可能性と課題について考察をすすめる。また、農業法人従業員の人材育成施策の状況などについて追加調査を行い、研究成果のとりまとめを図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で実態調査、アンケート調査が予定通り実施できず、次年度使用額が生じた。次年度については、実現できていない農業法人のアンケート調査について検討をすすめ、さらに農業法人従業員への人材育成施策の状況などについて追加調査を実施する。
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