研究課題/領域番号 |
20K06304
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
大石 卓史 近畿大学, 農学部, 准教授 (00555667)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 大学・地域連携 / 農業関連分野 |
研究実績の概要 |
日本全国で行われている農業関連分野における大学・地域連携の実態や課題・ニーズ等の把握・検証を目的として、大学・地域連携における地域サイドの主たるステークホルダーである地方自治体(市町村)や農業者、食品事業者等を対象としたインタビュー調査や関連する情報収集等を行い、大学・地域連携の実態解明のための基礎情報の収集・整理を行った(主たる対象エリア:奈良県、福島県、滋賀県等)。 あわせて、大学・地域連携に取り組んでいる市町村(奈良県内の市町村、ならびに、福島県内の市町村の計2つの市町村)の住民(20歳以上)を対象とした郵送方式のアンケート調査を実施した(調査票の配布数:計2,836通、調査票の回収数:754通)。その結果、いずれの市町村においても、大学・地域連携に関わったことがある住民は少数(1~2割程度)であったものの、地域のにぎわい創出や人材育成・人的ネットワークの拡大、特産品の開発や販売の促進等を理由として大学・地域連携に対しては多くの回答者(8割程度)が前向きな評価をしており、また、今後の大学・地域連携に関与する意向を示す回答者も一定程度(3~5割程度)存在していることが明らかとなった。さらには、今後の大学・地域連携では、産業・雇用(農業部門含む)の分野に重点的に取り組んでほしい回答者が多いこと(6割程度)、大学に対しては地域との連携活動に加え、研究活動や教育活動についても充実を望む回答者が多いこと(6~8割程度)、大学には連携地域の農産物や食材を積極的に購入・利用してもらいたい回答者が多いこと(8割程度)等が明らかとなった。 このほか、令和2年度に実施した大学生を対象としたインターネットアンケート調査の結果をもとに、学会発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、農学系大学や地方自治体(市町村)を対象としたインタビュー調査(訪問形式)の一部の実施が困難となる状況が生じた。そのため、令和3年度においては、大学・地域連携に取り組んでいる地方自治体(市町村)の住民を対象とした郵送方式のアンケート調査等を優先して実施した。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度までの研究成果を踏まえ、今後の研究を推進する。具体的には、大学・地域連携に関わる各種の文献調査の追加実施、農学系大学や地方自治体(市町村)等を対象としたアンケート調査、インタビュー調査等により、農業関連分野における大学・地域連携の実態解明に関連する研究を推進する。あわせて、これらの研究成果をもとに、取り組み地域/事例の類型化の検討についても着手する。
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次年度使用額が生じた理由 |
日本国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、農学系大学や地方自治体(市町村)を対象としたインタビュー調査(訪問形式)の一部の実施が困難となるケースが生じたことが主たる要因である。その分のインタビュー調査についても、適宜、令和4年度以降の研究期間に実施することで、研究に必要な情報収集・分析に務めることとする。
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