| 研究課題/領域番号 |
20K07976
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| 研究機関 | 岩手医科大学 |
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研究代表者 |
大塚 耕太郎 岩手医科大学, 医学部, 教授 (00337156)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 精神保健 / 自殺対策 / ハイリスク者ケア / 教育効果 / 教育法 |
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| 研究実績の概要 |
自殺対策について、青少年、女性、中高年、高齢者、職域、アルコールや統合失調症など精神障害、大規模災害の被災者というサブグループ毎の教育プログラムを組み合わせた包括的な方法論の開発を目的とし、令和2年度は各プログラムの開発・試行と効果評価研究の準備を行った。特に、新型コロナウイルス感染症でのメンタルヘルス対策の問題や自殺リスクの上昇が生じており、これらの状況も踏まえて研究を進めた。
具体的には、サブグループ毎のプログラム開発を目的としていたため、児童思春期の対策、被災地のゲートキーパー育成について、コロナ禍での自殺対策の進め方について、従事者の地域の課題を整理した。効果的な方法論の検討として、従事者の置かれている状況を踏まえ、教育プログラムを作成し、新型コロナウイルス感染症対策として、特にオンライン型研修やeラーニングを部分的に取り入れた教育法の開発に取り組んだ。地域のコロナ禍の自殺対策の課題を整理し、地域の関連の教育の場でパイロット的な教育プログラムを実施した。また、教育プログラムの内容をもとに、最低限必須な知識を整理し、普及啓発プログラムを作成するとともに、スティグマ対策を視野にいれたプログラムを取り入れた。効果評価研究の準備として教育プログラムの評価としては、教育プログラムの実施とあわせて、Q＆A式での内容を取り入れ、パイロット的に少人数にクリッカーシステムの導入も図った。
一方、新型コロナウイルス感染症の問題により上記の状況であったため、令和2年度は予定された研究の実施については、新型コロナウイルス感染症への対策の問題を基盤として取り入れる必要があり、地域では、従来の教育内容に加えて、感染対策を取り入れた実施法、感染と連携した自殺対策の教育課題を教育プログラムに組み込んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の問題が地域で拡大した。地域の自殺対策従事者も日々刻々と推移する状況に注意を払いながら、「事業を行って良いのか、中止にした方が良いか」や、「事業をどのように行ったら良いのか」という問題を抱えていた。また、「住民の仕事や生活・経済的な面の問題が起きてくるのではないか」や、「感染拡大が起きたら大変なことになる」などの不安も抱えていたため、地域の関連事業の中止、延期が余儀なくされることもしばしばであった。
さらに、従事者は地域の感染対策の必要性に直面し、例えば、健康教育や地域活動の場では、安心して参加できるように、換気やゾーニングなど環境面への配慮や、参加される方々の健康面への配慮が必要であった。また、地域での感染者などへの誹謗中傷や、心無い偏見に直面する可能性もあり、スティグマへの対策を行うことも地域の役割として重要であった。
以上から、効果的な自殺対策の方法論として、上記の視点を教育法の基盤に新たに導入する必要があり、基盤としてプログラムが厚くなったといえる。
しかし、当初、集合型の教育プログラムを検討していがた、地域の感染対策の状況を踏まえて実施する必要が生じ、見込んだ対策の領域よりも令和2年度は少なく、また、実施についても限定的にならざるえなかった。
以上の点から当初見込んだよりも研究の進捗については若干遅れていると考えられた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は各プログラムの実施と効果評価研究の実施を目的として、令和2年度に開発されたサブグループに加え、令和2年度に実施できなかった領域のプログラム開発にも取り組む。そして、ハイリスク者ケアの教育プログラムを、教育対象と想定されている実務者向けの実施とあわせて効果判定の方法論を開発し、教育効果を明らかにすることに取り組む。効果は量的な評価とフォーカスグループによる質的評価も組み合わせた混合研究法（Pope）を取り入れて取り組む。研修で得た内容も踏まえて、教育法、教材の改訂を行い、新型コロナウイルス感染症の状況下での実施について、昨年度方法論の開発にも取り組んだことを活かし、ある程度の、実施上の手順を検討し、簡易的なマニュアル作成に取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の問題が地域で拡大した。地域の自殺対策従事者も不安を抱え、関連事業の中止、延期が余儀なくされ、感染対策の必要性に直面した。そのため、健康教育や地域活動での感染対策を取り入れた自殺対策の方法論の構築を行った。地域での誹謗中傷や偏見に直面する可能性もあり、偏見除去も対策の役割として重要であった。
以上から、効果的な自殺対策の方法論として、上記の視点を教育法の基盤に新たに導入する必要があり、当初計画した集合型の教育プログラムの実施も地域の感染対策の状況を踏まえて行う必要が生じ、見込んだ対策の領域よりも令和2年度は少なく、また実施についても限定的にならざるえなかった。加えて、直接集合型の事業実施や研究者の感染リスクが高い状況の地区への移動を行わなかったため、今年度は交通費の執行は無く、また直接集合型事業での効果検証等は見合わせたため、当初見込んでいたクリッカーシステム購入や、関連する物品等についても執行に至らなかった。
一方、オンラインやコロナ禍の自殺対策の方法論など、今年度、先行的に構築を進めてきており、令和3年度は、これらの方法論の構築に、予算使用を充てるため、令和2年度からの事業費の繰り越し分についても使用し、研究事業を進める予定である。
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