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令和5年度は、コロナ禍により進められなかった令和4年度事業における、各プログラムの実施と効果評価研究の実施を目的として、地域の状況にあっては、令和５年度は新型コロナウイルス感染症の５類以降に伴い、徐々に参集型の事業も行われ始め、令和2年度、令和3年度に取り組んだ教育モデルをさらに発展させて質の向上を目指し、 ハ イリスク者ケアの教育プログラムをさらに進めた。さまざまな地域の自殺対策のネットワーク従事者へ実践し、実現可能性を検証した。
対象となる精神保健従事者もコロナ禍の状況で疲弊しており、セルフケアの要素も導入しながら、深刻な状況下では無作為試験や比較対照試験は倫理上も実施が難しく、実現可能な研究計画の修正立案を行ない、オンラインの教育法なども取り入れ、新たな方法論の構築と実施が出来たという点で、地域精神保健が困難を抱える中で有意義な取り組みであったと考えられた。
継続して地域精神保健の課題について基本的介入法の構築を継続した。中長期的コロナ禍も踏まえた教育プログラとして、感染症対策の方法論、オンライン型研修やeラーニング、双方向性教育モデル を部分的に取り入れた。必須な知識を整理 し、普及啓発プログラムを作成し、さらにスティグマ対策を視野に入れたプログラムを加えた。教育効果の向上と効果評価のモデルとして、Q&A式、少人数だけでなく大集団への クリッカーシステムの導入も図り、統計ソフトで回答内容を整理した。コロナ禍で感染症対策の問題と対応についても基盤として取り入れる必要があり、地域で は、地域精神保健に関する教育内容に加えて、感染対策をさらに広げた 実施法、感染と連携した自殺対策の教育課題も教育プログラムに組み込んだ。
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