モバイル空間情報を用いた災害時医療体制の分析・再構築と発災時の情報発信拠点づくり

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K09292
• 研究機関: 大阪市立大学
• 研究代表者: 山本 啓雅 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (20509723)
• 研究分担者: 木村 義成 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 地理情報システム / 南海トラフ巨大地震 / モバイル空間データ

研究実績の概要

本研究の目的は、モバイル空間情報を用い、災害時に計画されている医療体制の問題点を明らかにし、改善策を提示するとともに、実災害時にこれらのデータを発信する拠点を構築することである。具体的には以下の通りである。
１）モバイル空間情報を用いて南海トラフ地震の被害想定を再計算したうえで、医療体制の問題点を明らかにし、その改善策を提示する。２）実災害時には人工衛星から送信された被害データをもとに医療体制の状況を分析し、情報を地域に発信して災害対応を可能にできる拠点を構築する。
本年度は、モバイル空間データを入手し、こららをGISに展開した場合の問題点について検討した。
NTTドコモのモバイル空間統計データは携帯基地局から取得される位置情報をもととしている。したがって、本データは80歳以上の高齢者や15歳未満に関する人口分布の情報が含まれていないため、これらの年齢層については別の住民基本台帳ベースのデータを用いて、大阪市内における昼夜間帯の人口分布を算出した。すでに大阪府から公開されている国勢調査をもとにした昼夜間帯における人口分布と本年度実施した独自の人口分布を推計すると、例えば昼間帯における住宅地以外の人口推計値は国勢調査と比較すると高い数値を示しており、昼夜間帯の人口差が大きい地域における人的被害想定を再検討する必要性を見出した。したがって、次年度では新たな人口統計データを用いた傷病者の推計を実施する。
さらに災害時に人工衛星からのデータを受信できるように、衛星ブロードバンドを設置するための施設調査や交渉を行い、2022年度に衛星ブロードバンドを設置できることが決定した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本年度も、コロナ禍のため、十分な時間を研究に割けなかったことと、対外的な交渉、現地調査などを行うことができなかった。しかしながら、本年度は災害時に人工衛星からのデータを受信できるように、衛星ブロードバンドを設置するための施設調査や交渉を行い、2022年度に衛星ブロードバンドを設置できることが決定した。またモバイル空間データの問題点を確認でき、これについて解決策を決定することができた。

今後の研究の推進方策

今年度は人口流動データからさらに詳細な傷病者数を計算することを計画している。さらに東日本大震災の被災地内医療機関を訪問し、被害の程度と傷病者の時間的な流れ、さらに医療機関の使用可能性について情報を得る。それにより医療需給についての問題点を明らかにする。また実災害時に衛星から入手した被害データを受け取るための衛星ブロードバンド受信体制を構築し、実際の被害状況をオンタイムに計算することを計画している。

次年度使用額が生じた理由

昨年度もコロナ禍で学会等がほとんどオンラインとなり旅費が使用できなかった。今年度は海外を含め学会の現地開催が増加すると考えられる。また今年度は、衛星ブロードバンドの購入、最新のモバイル空間データの購入などを予定している。さらに今年度は論文投稿費も使用予定である。