| 研究課題/領域番号 |
20K10340
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
森 隆浩 千葉大学, 大学院医学研究院, 特任准教授 (50384780)
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| 研究分担者 |
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
藤井 朋子 東京大学, 医学部附属病院, 特任研究員 (40793089)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大腿骨骨折 / 年間医療費 / 費用対効果分析 / 骨粗鬆症 / 医療経済学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主たる目的は、我が国の超高齢社会における骨折予防に関して医療経済学の視点からエビデンスの蓄積に貢献することである。本年度は研究代表者が筆頭著者で研究分担者が共著者である論文2本が、骨粗鬆症領域の有力な英文学術誌であるArchives of Osteoporosisに受理された。
1. Cost-effectiveness of zoledronic acid compared with sequential denosumab/alendronate for older osteoporotic women in Japan：シミュレーションモデルを用い、我が国の骨粗鬆症を有する高齢女性に関する費用対効果分析を施行した。ゾレドロン酸（年1回点滴）を3年間投与は、デノスマブ（年2回皮下注射）3年間投与後にアレンドロン酸（週1回内服）を3年間 (合計6年間)と比較して費用が低く効果が高いという結論を得た（cost-saving）。
2. Medical expenditures for fragility hip fracture in Japan: a study using the nationwide health insurance claims database：NDB (National Data Base)からの全国規模の医療レセプトデータを解析した結果を用い、我が国における大腿骨骨折に関連する年間医療費の総額を約3290億円と算出した。尚、NDBのデータの利用と解析自体は本研究費では施行していない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1. 費用対効果分析研究：研究代表者が筆頭著者で研究分担者が共著者である論文が骨粗鬆症領域で有力な国際学術誌であるArchives of Osteoporosisに2本受理・掲載されており（2020年度に1本、2021年度に1本）、進捗状況は順調である。
2. 医療・介護レセプト研究（医療費に関して）：全国規模の医療レセプトデータを解析した結果を用い我が国における大腿骨骨折に関連する年間医療費の総額を約3290億円と算出した論文がArchives of Osteoporosisに受理されており（2021年度）、進捗状況は順調である。
3. 医療・介護レセプト研究（骨粗鬆症治療薬の継続率）：薬剤継続率は骨粗鬆症の治療効果に大きな影響を及ぼす重要なパラメータであるが、我が国における先行研究に乏しい。今回A市から入手済のレセプトデータを用いて我が国での種々の薬剤の継続率の実態を明らかにする予定であった。当初研究は順調に進んでおり研究成果を学会発表する予定であったが、途中データの不備が見つかり研究は中断となった。現在他の自治体（B市）から入手したレセプトデータを用いて本研究を施行している状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
1. 費用対効果分析研究：本研究で既に2本の研究結果を論文として報告した実績があるが、我が国において骨折予防の費用対効果分析を専門の研究分野としている研究者は筆者を中心に数人と少なく分析すべき課題は数多く存在しているのが実情であり、更に研究を進めていく。
2. 医療・介護レセプト研究（医療介護費に関して）：全国規模の医療介護連結レセプトデータが研究目的で使用可能となった際には、大腿骨骨折に関する我が国の医療・介護費用の算出を計画している。
3. 医療・介護レセプト研究（骨粗鬆症治療薬の継続率）：B市のレセプトデータを用いて、大腿骨骨折後の骨粗鬆症薬物治療に関連する要因について分析を行っている。当初は継続率に関する分析を行う予定であったが、処方数が少ないため処方の有無に関連する要因分析に変更した。手術当月の前6か月～後15か月間の医療レセプトがある患者のうちで手術前に処方がなかった患者を対象に、術後1年以内の骨粗鬆症薬の処方をアウトカムとして、説明変数の探索を行っている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度、3年度と旅費、人件費・謝金を計上していたが、COVID-19の影響で学会はリモート開催となり旅費（交通費、宿泊費）が不要となった。また研究員雇用費を予定として計上していたが、こちらもCOVID-19の影響で研究室での研究員雇用は実施されなかった。 上記が主たる理由で次年度使用額が生じた。
使用計画：2022年度も学会に関してはリモート開催が続くことが予想されるが、今までは遠方で参加できなかった学会にも参加できる良い機会と捉え、研究に有用となる学会には積極的に参加する予定である。また当該学会の活動に参加することが研究遂行に役立つ学会の年会費も計上予定である。2022年度予算として元々計上されているコンピューターの購入、論文の英文校正費や掲載時のopen accessの費用を予定している。
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