| 研究課題/領域番号 |
20K10489
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
河野 稔明 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部, 客員研究員 (90770438)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 精神保健福祉法 / 自傷他害 / 通報 / 措置診察 / 措置入院 / 退院後支援 / 事例検討会 / データベース |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度は引き続き、川崎市総合リハビリテーション推進センターにおける精神保健福祉法の通報等対応業務に関して研究を推進した。当初の計画では、令和2年度に分析を行った精神保健福祉法の通報等に対する診察要否診断、支援方針決定、計画支援要否判断に関連する要因に基づき、通報等事例台帳および通報等事例検討会で使用するチェックシートの項目の妥当性を検証することを計画していた。通報等事例検討会では、通報等の事例数が増加したことと、退院後支援を中心に検討するスタイルに変わったことから、チェックシート（個別票）を確認・修正しながらの検討はしなくなったが、アセスメント項目を盛り込んだ被通報者支援台帳が整備された。被通報者支援台帳には、支援動向および通報後または退院後の実際の支援状況を入力する欄も設けられており、各事例の事後の状況が把握しやすくなっている。これに応じて本研究では、被通報者支援台帳を土台に研究を推進することとした。
本研究の最終的な目標は通報等事例データベースのフォーマットを作成することであるが、被通報者支援台帳の運用が始まり、また退院後支援の手引きが改訂されて計画作成の対象範囲と作業手順が見直された。このため、令和3年度は新しい枠組みでの通報等対応および退院後支援の実務を観察し、データベースフォーマットの作成に向けて必要な情報と考慮すべき事項を整理した。また、課題となっていた庁内の関係各部署で被通報者の情報のリアルタイムでの共有についても、どこまで可能となったかをヒアリング等により確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第2年度（令和3年度）に運用が開始された被通報者支援台帳の整備には、第1年度（令和2年度）に分析した診察要否診断、支援方針決定、計画支援要否判断に関連する要因が反映されており、このプロセス自体が通報等事例台帳および個別票の項目の妥当性検証を兼ねる形になった。しかしながら、被通報者支援台帳の項目の妥当性検証に関しては未着手となっている。
また、第1年度は最新の状況の把握が一部の被通報者において容易でなく、通報後から一定期間経過した時点の転帰に関連する要因については、一部事例での予備的分析にとどまったが、第2年度においても被通報者支援台帳の情報を抽出して分析用のデータセットを作成する作業に至らなかったため、要因分析は完了していない。
これらを総合すると、全体的な当初の計画よりやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第3年度（令和4年度）は、運用が開始された被通報者支援台帳から抽出した情報に基づき、転帰に関連する要因を分析する。当初は個別票の情報を分析する計画であったが、被通報者への支援に関して記録する情報の構成が一部変更となったため、被通報者支援台帳の項目構成に応じて、予め使用する変数など分析の具体的方法を見直す。また、被通報者は精神障害のみならず身体の状態や生活・経済状況、支援者や周囲の環境を含めた社会的状況が多様であり、転帰そのものの良否を論じることは難しい。そのため、転帰に関連する要因の数量的分析に加えて、支援プロセスの評価も検討する。
被通報者支援台帳の項目の妥当性に関しては、担当部署の職員へのヒアリングや、転帰の要因分析からのフィードバック（分析に必要な変数がほかになかったかどうか）により検証する。
研究期間は第3年度までとなるため、上記検討事項の成果を踏まえて、最終目標である通報等事例データベースのフォーマット作成を行う。フォーマットは単に項目を列挙した入力欄ではなく、今後の長期的な運用を考慮し、入力値のマスタ化、データ形式の統制など、適切な仕様を備えたデータ格納様式として作成する。必要に応じて情報処理の専門家または業者の技術支援を受け、通報等対応および退院後支援を所管する部署の職員に意見を求めながら作業を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度も前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で学会が延期またはオンライン開催となり、旅費、参加費として計上していた費用の一部を使用しなかった。特に、学会関係費の使途の大半を占めていた国際学会が延期となった影響が大きい。
国際学会は令和4年度に延期となったが、外国への渡航は引き続き難しい状況であり、参加を見合わせる予定である。このため、方針を転換して通報等事例データベースのフォーマット作成に関係する業務委託または技術支援に研究費を使用することとし、成果物として十分な品質を確保する計画である。
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