| 研究課題/領域番号 |
20K10643
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| 研究機関 | 日本赤十字秋田看護大学 |
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研究代表者 |
山田 典子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 教授 (10320863)
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| 研究分担者 |
兵頭 秀樹 北海道大学, 医学研究院, 准教授 (30306154)
的場 光太郎 北海道大学, 医学研究院, 講師 (00466450)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 遺族 / フォレンジック看護 / 看護記録 / 観察介入ツール / 支援 |
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| 研究実績の概要 |
災害時は迅速なケア提供のために、多職種との協力及び情報の共有が欠かせない．2020年度はコロナ禍で調査ができなかったため、身体観察と状況証拠写真が一体となったフォレンジック看護記録の内容を検討し、危機介入や看護実践に役立つフォレンジック看護記録ツールを開発した．そこで、2021年度以降はそのツールを活用し、フォレンジック記録システム構築に向けて取り組んでいく．
調査①コロナ渦中で被災地の学生を対象に、過去のトラウマを呼び起こす可能性の高い調査を実施することへの科学的妥当性を証明できない状況に陥った．この調査を行う研究計画当初の目的は、被災地における遺族の推計と、遺族体験の有無、遺族へのサポートの有無が、被災後の健康度に影響を与えることを明らかにすることであった．この調査に替わり、東日本被災地域の大学生（5校）に災害支援に関する講義を開催した際に研修アンケートに回答してもらったもの（研究代表者 ゆのまえ氏より承諾を得て）から、A大学では例年4～6％の学生に遺族経験があることが推測された．「被災し、親族が死亡した」「被災したが親族（近い友人）に死亡者はいない」等に分け健康度の差があるかは見れていない．
対象学生は学生生活を継続できており、被災時に医療従事者の世話になった感謝の思いを胸に、遺族としての体験を踏まえて看護職を目指しており、目的や目標に向き合う意思が明確な印象を受けた。彼らは、聞き手の負担を案じつつ遺族としての体験を安全な場で話したい要求を抱いていた．また、被災経験のない学生は、被災者にどのように接してよいか分からないものが多いことが推察された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査①被災地域20歳前後学生の健康度実態を行うべく、倫理審査を6回受審したが、その間にコロナ禍において学生が晒されているストレスの様相が自然災害遺族ではなく、コロナ遺族にすり替わる状況も生じ、本調査のバイアスが大きくなる一方だった．コロナ渦中で被災地の学生を対象に、過去のトラウマを呼び起こす可能性の高い調査を実施することへの科学的妥当性を証明できない状況に陥った．この調査を行う研究計画当初の目的は、被災地における遺族の推計と、遺族体験の有無、遺族へのサポートの有無が、被災後の健康度に影響を与えることを明らかにすることであった．これまでの文献検討で、例年4～6％の学生に遺族経験があることが推測された．「被災し、親族が死亡した」「被災したが親族（近い友人）に死亡者はいない」等に分け健康度の差があるかは見れていない．
調査②の遺体安置所におけるケアについて、現状では看護職が被災地に入る手立てはDMAT,DPATなど災害支援チームの一員としてであり、ましてや遺体安置所は法医学者、法歯学者、警察官、検察官などの出入りが多いエリアである．近年、熊本地震以降からDMORTが被災地に入るようになった．しかしながら、救命活動が最優先する被災直後の地区に入り、遺体安置所で看護記録を作成しずらいのも事実で、刑事訴訟法229条の解釈について、関係機関で共有しあい、いざという時に被災地と被災者遺族の力になれる看護職の育成が課題として積み残されている．看護職は観察記録を基にアセスメントをし、看護計画を立て、看護介入を行う．個人情報を保護しながら死の周縁を記録するタブレットを作成し、フォレンジック看護の学びの場で操作性を確認済みである．
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究のゴールは、フォレンジック看護記録を活用し、遺族のケアニーズに応じた看護介入ができることである．それができてこそ、記録システムの構築にもつながる．したがって2021年度は、遺族支援に関する研修会を開催し、模擬患者を基にフォレンジック看護記録(タブレット版、エクセルデータで遺族一覧と個人の特徴、死亡当時の遺留品を撮影、発見現場の状況等を一元化）の活用を試みる．遺族支援に関する研修会は日本DMORTが実施しているものがあるが、DPAT経験のある日赤の臨床心理士とともにサイコドラマについて専門的な研修を受講したファシリテーターの助言の下で研修会を企画する．Zoom等のツールを用いて研修開催を検討し、研修受講者の心理的ストレスへの暴露を軽減できるプログラム作成を目指す．研修受講者が遺族のニーズを汲み取り、看護記録ツールを基に遺族支援のケアプランへと繋げていけるよう、受講者の学びから本研究テーマの目的達成を目指していく予定である．そのため、研究チームに日赤こころのケアチームで活動実績のある斎藤和樹（臨床心理士）を加え、本研究を推進していく．併せて、文献検討を重ね、文化背景や地域の資源、関連専門職種、組織の状況把握に努め、看護職が協働のパートナーとして遺族支援に携わるための課題整理を行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
被災地での調査経費を使用しなかったため．
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