| 研究課題/領域番号 |
20K10658
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| 研究機関 | 川崎市立看護大学 |
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研究代表者 |
渕田 英津子 川崎市立看護大学, 看護学部, 教授 (90315846)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 模擬患者 / 多職種連携教育 / 協働的能力 / 看護学生 / 教育プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，看護学生の協働的能力の向上を目的とした「模擬患者参加型多職種連携教育プログラム（以下，SP参加型IPEプログラム）」を検討し，その効果を検証することである。
2022年度は，研究者が新設看護大学へ移動し，後任者が1年間決まらない状況が生じた。そのため，「コミュニケーション力」「多職種を理解する力」，「関係性に働きかける力」「看護の役割を果たす力」「内省する力」から成る多職種連携能力に必要な協働的能力（以下，協働的能力）の向上を目的としたSP参加型IPEプログラムを実施することができなかった。そこで，SP参加型IPEプログラムに参加した看護学生の協働的能力を評価できる評価方法を文献検討，IPE研修会や学会で得た情報を基に検討した。結果，日本では，IPEの準備状況を評価するRIPLS日本語版（田村，2012），社会的スキルを測定するKiss-18（菊池，1988），チーム医療の協働意識を測定する日本語版ATHCTS（山本，2012），独自の質問紙調査，半構造化インタビューなど，評価に多様な方法が用いられていた。また，これらの尺度を単一で用いるだけでは，本プログラムの協働的能力の一側面しか評価できず，日本の多職種連携の教育背景に考慮する必要性，学部学生への使用に課題があることも示された。
そこで，日本でSPやIPEを用いた教育評価を目的に開発が進められている尺度の検討を行った。結果，「基盤的コミュニケーション力」「自職種・他職種の理解」「チーム医療協働能力」から成る多職種連携能力評価尺度（ICASU）（澤田，2020），「協働的能力」「提言力」「組織形成力」から成る専門職連携教育（IPE）評価尺度（吉村，2018）を用いることで，看護学生の協働的能力を評価することが可能であると考える。現在，これらの尺度を用いた効果検証の方法を継続して検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度は，Barr．H（1998）と多職種連携コンピテンシー開発チーム（2016）が示した資料を参考に検討して作成した，多職種連携に必要な「コミュニケーション力」，「多職種を理解する力」，「関係性に働きかける力」，「看護の役割を果たす力」，「内省する力」から成る協働的能力が向上するSP参加型IPEプログラムを実施する予定であった。しかし，研究者が新設看護大学へ移動し，後任者が1年間決まらない状況が生じた。そのため，協働的能力の向上を目的としたSP参加型IPEプログラムの実施と効果検証する予定であった前任校の本プログラムの担当教員は，研究者の後任教員が決まらない状況下で，感染状況に合わせた講義や実習の対応を実施する状況となった。また，研究者自身も，新設大学の老年看護学の業務に加え，地域連携推進センターの業務を1名で構築していかなければならない状況となり，研究に使用できる時間の確保ができない状況であった。さらに，研究補助者の予算計上をしていたが，本学では研究補助者の雇用ができないことが明らになった。これらの状況から，2022年度は，文献検討，SPやIPEに関する研修会や学会で意識して収集した情報を基にSP参加型IPEプログラムに参加した看護学生の協働的能力の評価方法の検討しかできない状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は，研究者が2021年度まで所属していた大学で，協働してSP参加型IPEプログラムを実施していた医学科の教員，他大学の薬学部の教員，2023年の4月に着任した老年看護学の教員の協力を得て研究を継続する予定である。また，2023年度のSP参加型IPEは，シナリオ，プログラムを変更せずに実施予定であり，新たにプログラムの内容を検討・修正しなくてよい状況である。そのため，2023年度に協働的能力の向上を目的としたSP参加型IPEプログラムの実施と評価ができるように，2022年度までに検討した協同的能力の効果検証が可能と考える既存の尺度に加え，独自の設定項目，半構造化インタビューの必要性なども再検討し，本研究での評価方法を決定する。また，日本インタープロフェッショナル教育機関ネットワークメンバーに登録している大学と，評価方法の文献検討時に抽出した学部教育でSPを用いた教育やIPEを先駆的に実施・評価している大学や専門家に意見を伺い，協働的能力の向上を目的としたSP参加型IPEプログラムと効果検証の方法の精選をする。同時に9月から開始となる2023年度の老年看護学実習の一部として実施しているSP参加型IPEにおいて，本研究の実施が可能となるよう関係者との調整などを進める。加えて，看護学生も参加する1日型のSP参加型IPEプログラムにおいても協働的能力が向上できるSP参加型IPEプログラムの実施と効果検証が実施できるように準備を進めている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は，研究者が新設看護大学へ移動し，後任者が1年間決まらない状況が生じた。そのため，助教1名で実施可能なSP参加型IPEにする必要性が生じた。また，研究者は新設大学の地域連携推進センターの担当となり，老年看護学の業務に加えて，SPの養成・育成プログラム，地域連携に関する業務などを企画・実施・評価しなければならない状況が生じた。さらに，大学の特性から研究補助者を採用できない状況が明らかになった。これらの状況から，協働的能力の向上を目的としたSP参加型IPEプログラムの実施が困難となった。そのため，文献検討，SPやIPEに関連する学会や研修会で得た情報を基に協働的能力の評価方法の検討を行った。2023年度は，学部において先駆的にIPEやSP参加型教育を実施している医療・保健関連大学の主担当や専門家に本プログラムと協働的能力の評価方法の意見を収集し，その結果を加味して，協働的能力の向上を目的としたSP参加型IPEプログラムと効果検証方法を決定する。また，秋から始まる老年看護学実習の一部で行われているSP参加型IPE実習，一部の看護学生が参加する1日型のSP参加型IPEプログラムにおいても，協働的能力の向上を目的としたSP参加型IPEプログラムの実施と効果検証を行う。これらを実施するために，謝金，通信費，交通費，文献複写代などに研究費を使用する。
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