| 研究課題/領域番号 |
20K10811
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
山中 福子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (60453221)
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| 研究分担者 |
下元 理恵 高知大学, 教育研究部医療学系看護学部門, 講師 (60553500)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 心不全 / 患者教育 / 連携 |
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| 研究実績の概要 |
研究は、心不全重症化予防にむけた患者教育を成果（アウトカム評価）の視点から捉えなおし、地域で完結する医療提供体制での心不全患者のための教育連携プログラムを開発するものである。令和4年度は、評価指標となる①心不全患者（ステージB.C）に対して行っている教育支援とその評価内容・方法について ②他施設と連携したツールの先行研究の分析を行った。
結果：セルフケア行動であるセルフモニタリングとセルフマネジメントについての教育支援が行われていることが報告されていた。また、評価は、教育支援する前の理解度やセルフケア行動の現状を把握するためや指導後の理解度・実践状況を把握することを目的に実施されていることも明らかとなった。評価方法は、様々な評価尺度が用いられていた。連携は、カンファレンス、クリニカルパス、情報提供書、クリニカルパス、心不全手帳などによって行われていた。カンファレスでは、院内、他施設とのカンファレンスでは患者の情報共有および一貫した支援の調整といった事例が多くなされていた。クリニカルパス、情報提供書では患者の病態・治療の情報共有・管理、治療スケジュールといった方向性の共有ツールとして活用されていた。心不全手帳は、心不全の状態のセルフモニタリング、セルフケア行動につながるための学習支援のツールとして用いられていた。心不全手帳は、学習支援としてのツールおよび自己管理のツールとして活用されおり、患者が心不全手帳を活用できるということは、患者教育の成果であり、アウトカムの評価指標の1つであるといえる。しかし、多施設間で心不全手帳を連携での際にどのように用いているかは調査が必要である。
結論：心不全患者に対して行っている教育支援とその評価として、心不全のセルフケア行動の各要素の程度を評価指標とし、教育連携の方法としては、連携ツールの具体的な活用状況を検討する必要性が明確となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度～2021年度は、心不全患者に対して実施されている教育支援内容とその評価の実態、および他施設との連携による教育支援の課題を明らかにするために、急性期病院、在宅療養支援している施設への聞き取り調査を行う予定であった。しかし、COVID-19感染対応、感染予防として、施設訪問の制限や従来の診療体制と異なる体制をとった施設が多く調査結果への影響、および調査による負担が大きくなることが懸念されたため、調査時期を変更した。さらに2021年度は、最も学習支援が必要である心不全ステージB、Cに焦点絞った調査内容、および2022年度は、多施設間での継続した教育支援の方法・ツールの経験等を行ったため、調査に至らなかった。以上のことから令和4度の達成度としては、「遅れている」となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、調査を実施し、その結果をもとに継続アウトカム評価指標案および結果をもとに患者教育の連携方法について検討する。
調査内容は、①心不全患者（ステージB.C）に対して行っている教育支援とその評価内容・方法、多施設への連携内容・方法 ②他施設との連携に用いているツールとその活用実態 ③心不全手帳の活用実態について調査を行う。対象施設数は、急性期病院、回復期療養型病院、診療所など在宅療養支援施設の3職種（医師、看護師、理学療法士等）への聞き取り調査およびアンケート調査を行う。
調査結果をもとに各医療施設の状況（急性期病院やかかりつけ医など医療施設の機能、在院日数、活用できる人的資源、連携ツールなど）を分類し、教育支援内容とアウトカム評価の基準を設定し、指標案を作成する。また、基準の修正が必要な要素（年齢、認知レベル、ヘルスリテラシー、経済状況、医療資源、支援者の存在などを予測）を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査を実施し、その結果をもとに継続アウトカム評価指標案および多施設間での継続患者教育について検討する予定である。
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