2022 年度実施状況報告書

発達障害のある子どもと家族の移行を支える協働型看護ケアガイドラインの開発

研究課題

研究課題/領域番号	20K10842
研究機関	高知県立大学
研究代表者	池添志乃高知県立大学, 看護学部, 教授 (20347652)
研究分担者	畠中雄平琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60649846) 宮崎恵美国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (40887725) 畦地博子高知県立大学, 看護学部, 教授 (80264985) 西内舞里高知県立大学, 看護学部, 助教 (10783649) 田之頭恵里高知県立大学, 看護学部, 助教 (90758905) 時長美希高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965) [辞退]
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	発達障害のある子どもと家族 / 移行 / 協働型看護ケアガイドライン
研究実績の概要	令和4年度は、発達障害の子どもをもつ家族（母親）、支援者を対象に面接を行うことができ、現在分析中である。さまざまな家族に体験を聞くなかで、家族内で子どもの今後をどうするか、どこに支援を求めるかを話し合いことができる家族もいれば、できない家族もいる。そのことをふまえたうえで個々の家族の体験に添いながら支援のあり方を工夫していくことの必要性について学んだ。家族内での発達障害のある子どもに対する捉えや学校に子どもが行けなくなっている状況に対する捉えも異なり、家族員間での温度差のある家族もいる。様々な家族のものの見方があることを理解したうえで、支援者として、家族の意思決定を支援すると同時に家族の合意形成への支援の必要である。就学や就職の子どものライフイベント、治療選択など、移行期にはとくに家族に意思決定が求められる。多職種で支援を行うなかで支援の方向性を共有し一貫した子どもと家族への意思決定支援、合意形成の支援の重要性が示唆された。また家族は、就学や学年進行に伴い、相談できる専門職とのつながりへのニーズを強くもっており地域の中での重層的な支援体制の必要性が伺えた。高等学校卒業との就労移行支援、就労継続支援、生活介護という3本立ての在宅生活支援を行うことも重要であることを学んだ。また親は子どものできること、できるようになったことを子どもとともに確認し、子どものもつ力を伸ばすかかわりを行っている。支援者として家族とともに子どものソーシャルスキルの獲得や主体性の発揮を支えるケアを行っていくことが重要である。子育てへの家族の自信を育み、家族が子どもの力や自分たち家族の力を実感できるような家族支援が求められる。あらためて、子ども－家族－地域のダイナミズムの中で支援ニーズを捉え、社会の中で発達障害のある子どもの家族がその子らしく、その家族らしく生きていくことをさせえることの重要性が示唆された。
現在までの達成度	現在までの達成度 3: やや遅れている理由これまで新型コロナ感染拡大により医療専門職者を対象とした面接調査を実施することが困難な状況であった。そのため当初予定していた教育・保健・医療・福祉専門職の協働に基づく発達障害のある子どもと家族の移行を支える看護支援行動の明確化が十分にできなかった。令和4年度から少しずつ発達障害の子どもをもつ家族（親）と支援者を対象に面接を行うことができた。本ケアガイドラインの構築において、さらにデータを増やし、発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える看護支援行動を明確化していく必要がある。
今後の研究の推進方策	今後は、これまでの面接で得られたデータの分析を進め、子どもと家族の移行を支える看護支援行動を特定化していく。また対面だけでなく、リモートを活用した研究方法などを取り入れ、発達障害のある子どもと家族を支援した経験のある養護教諭や特別支援学校教員、専門看護師、医師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健師等専門職者を対象に面接調査を実施する。先行研究やこれまでのデータ収集によって得られた知見を統合しながら、発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える看護支援行動を明確化していく。見出された結果や研究者らが開発に取り組んでいる「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル」による知見、先行研究による知見に基づき、協働型看護ケアガイドラインの構築につなげていく。
次年度使用額が生じた理由	当初の予定よりも教育保健医療福祉領域の専門職者に対する面接調査を実施することが困難となり、人件費・謝金についての実支出額が少なくなった。物品費についてもプリンタートナーやデータ保存のためのフラッシュメモリー、文具類等、予定していた消耗品の購入がなかったため予定額よりも少なくなった。