|
医療的ケアを要する在宅療養児が就学する際に生じる「学校における医療的ケアの実施」に関する問題の現状と、その課題解決のための医療サービス拡充のひとつとして看護師によるケア提供のあり方を検討し、医療的ケアを必要とする子どもたちが通常学校に就学する際の体制構築のための基礎資料を得ることを目的とした。
通常学校において医療的ケアを受ける児をもつ保護者を対象とした質的調査ならびに通常学校において医療的ケアを提供している看護職を対象とした量的、質的調査を継続的に実施した。量的調査では文科省調査から想定される対象の1割、質的調査ではさらに限られた対象となった。結果的に、様々な要因から接触が難しいことが多く、十分な症例を得るに至らなかった。
医療的ケアを必要とする児童の疾患に伴う医療的ケアの内容は導尿、経管栄養、吸引が多く見られた。
通常学校で医療的ケアを担当している看護職は、教育委員会の雇用が多く、会計年度任用職員という不安定な雇用であり、教育現場での医療職のあり方の難しさが浮き彫りになっている。保護者と訪問看護事業所が個別契約をして学校での医療的ケアにあたる事例もあるが、「居宅」ではないため制度としての利用は不可能で、教育現場に入る以上教育委員会との交渉も必要になる。費用については自治体が負担（看護職を雇用する代用として）する場合もあるが、保険適用外となるため負担は重い。
教育委員会に雇用されている場合も実態は様々で、本来の目的である保護者の付き添いをゼロにすることはできていない。看護職のあり方としても非常に不安定で、医師や保護者との連携も取りにくいなど不安は尽きず、人材の確保が困難となっている。
医療的ケアを必要とする児童が安心して就学でき、保護者も安心して就労できるような体制構築、そして実際に現場で対応する看護職も安全に安心して働くことができるような体制構築が求められている。
|
