研究課題
前年度に引き続きコロナ禍が継続していることから、性暴力被害経験者等のメンタルヘルス検討のための基礎データを収集するため、COVID-19感染拡大による緊急事態宣言が国民のメンタルヘルスに及ぼす影響について検討を行った。第1回目の緊急事態宣言の2年後である5月中旬から下旬にかけて、これまで実施してきた第1回目と第2回目の調査に参加した16,641名を対象に、第5回目となる追跡調査を行った。その結果、第1回目の緊急事態宣言時に比べてメンタルヘルスの改善の傾向が認められた一方で、2021年9月30日の最後の緊急事態宣言解除から半年以上経過しても、第４回目の発令時と比べて顕著な変化はなく、社会的孤立状態は悪化したままであった。さらに、若年層においては、他の年齢層よりもメンタルヘルスは悪化しており、2022年5月の調査時点で4人に1人の割合で希死念慮を有していることが明らかとなった。この結果をうけ、セルフケアを行うための自己対話型VRコンテンツの作成に取り掛かった。また、2回目の調査データより、COVID-19感染予防行動の重要性や必要性を理解しているかどうかがCOVID-19に対するワクチン接種のためらいに最も強く影響する変数であったこと、1回目と2回目の縦断的分析より、繰り返された緊急事態宣言によって社会的孤立と孤独に累積的な悪影響を及ぼすこと、等が明らかとなった。
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