研究課題/領域番号 |
20K10890
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研究機関 | 大阪府立大学 |
研究代表者 |
楢木野 裕美 大阪府立大学, 看護学研究科, 教授 (90285320)
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研究分担者 |
岡崎 裕子 大阪府立大学, 看護学研究科, 講師 (00382250)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 医療的ケア / 不適切養育 / 乳幼児をもつ親 |
研究実績の概要 |
親の育児力が低下している現状、且つ医療的ケアを要する乳幼児に対して入院治療から小児在宅医療へ移行している現状を踏まえ、本研究では、親子に関わる医療機関・地域の専門職が、ホリスティックに親の不適切養育をアセスメントする指標を開発することを目的とする。第Ⅰ段階として、医療的ケアを要する乳幼児をもつ親の不適切養育アセスメント指標原案の作成に向けた文献検討・面接調査を実施している。 【医療的ケアを要する乳幼児とその親の不適切養育に関する文献の検討】 不適切養育に関する文献34件、在宅療養、乳幼児、養育に関する文献14文献、養育力、乳幼児に関する文献2件、医療的ケア、養育、乳幼児に関する文献8件、子ども虐待に関して福祉・保健・教育分野から出されているガイドラインを含めて検討した。 【専門職への面接調査】 研究対象は、便宜的抽出法により選出した医療的ケアを要する乳幼児と親に関わる病棟看護師、訪問看護師や保健師、保育士等の専門職である。研究方法は面接ガイドラインを用いて半構造化面接を1回40分程度行う。調査内容は、対象者の属性、医療的ケアを要する子どもをもつ親のアセスメント視点、具体的内容等である。調査にあたり、所属する機関の研究倫理委員会に申請し、承認を得た。結果は、病棟看護師、訪問看護師の計10名に対して面接調査を実施した。面接内容を逐語録にし、親の不適切養育行動を捉え、観察している不適切行動を抽出した。その行動を分類している段階である。医療的ケアを要する乳幼児の親の不適切養育行動では、子どもの医療に関わる行動、子どもの育児に関わる行動、親自身に起因すると考えられる行動、家族を取り巻く状況に起因すると考えられる行動が抽出されているが、引き続き、面接調査を実施し、分析を進める。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1)医療的ケアを要する乳幼児とその親の不適切養育に関する文献を検討 予定していた文献検討を行った。子ども虐待に関する各専門分野のガイドラインは多くあったが、選択して入手できたと考える。 2)専門職への面接調査 調査にあたり、所属機関の研究倫理委員会への申請・承認を得ることはできた。研究実施に当たり、面接ができたのは、当初予定していた人数のおおよそ半数にとどまった。面接の依頼はしたが、新型コロナ感染の拡大のため感染状況を見て判断することにした。また緊急事態宣言が発出されたことを受けて、医療機関では、極力出入りをしない方針が出されていた。所属機関においても出張は認められていなかった。そのため、対面での面接調査からオンライン面接に変更し、可能な中での研究続行を試みた。しかしオンライン環境が十分でないこと、繁忙な勤務下にある医療機関もあった。そのため可能な対象者10名のみオンライン面接を受けていただいたため、進捗状況は、やや遅れていると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
当初予定では、2021年度は、2020年度の2)専門職への面接調査を引き続いて実施すること医療的ケアを要する乳幼児をもつ親の不適切養育アセスメント指標原案を作成すること、その原案について表面妥当性、内容妥当性の検討である。専門職への面接調査が遅れているが、新型コロナ感染症の第4波の状況により、調査を進めることが難しいことも予測できる。その場合は、可能であればオンライン面接を続行すること、面接調査が難しい場合は、既に収集したデータと新たに文献、ガイドラインを基にして、医療的ケアを要する乳幼児をもつ親の不適切養育アセスメント指標原案の作成を試みる。 親の不適切養育アセスメント指標原案作成ができれば、表面妥当性、内容妥当性を検討する。この際、面接調査結果を中心に原案作成ができた場合、当初の予定通りの専門職を依頼して表面妥当性、内容妥当性を検討する。しかし、面接調査が難しい状況で原案を作成した場合、研究協力者数を増やして表面妥当性、内容妥当性を検討する。研究方法(研究対象者数)の見直しをしていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、1)文献検討、2)専門職を対象として面接調査の予定であった。面接調査では、新型コロナ感染症の拡大を受けて専門職への面接を進めることが難しく、予定数より少なくなった。感染状況を見ながら面接調査を進めるため、面接によるインタビューデータを逐語録にしていくため、面接調査に関わる予算を執行する。 面接調査による結果、あるいは文献を追加して、尺度原案を作成する。尺度原案の表面妥当性・内容妥当性を検証するための質問紙調査を実施する。質問紙調査は、2回の調査を予定しているため、質問紙調査に関わる予算執行をする。
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