| 研究課題/領域番号 |
20K10900
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| 研究機関 | 愛知医科大学 |
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研究代表者 |
山本 弘江 愛知医科大学, 看護学部, 准教授 (80251073)
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| 研究分担者 |
金子 一史 名古屋大学, 心の発達支援研究実践センター, 教授 (80345876)
池田 真理 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70610210)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 家族 / メンタルヘルス / 産後うつ / ソーシャルキャピタル / 育児休業法 / 父親 |
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| 研究実績の概要 |
子育て期の夫婦のメンタルヘルスの実態とその関連について、147組の夫婦の産後１か月、３か月、６か月の３時点でのEPDS得点の分析を行った。この結果、母親、父親それぞれの３時点のEPDS得点には中程度以上の相関があった。また、EPDS得点の推移では、母親は１か月時点が最も高く、３か月時に有意に得点が下り、６か月時点が最も得点が低くなるのに対し、父親は１か月時点が最も低く、３か月時から６か月時に有意に上昇することが明らかとなった。また、EPDSのカットオフ値（母親≧９、父親≧８）を用いて、産後うつ病傾向の母親、父親の割合を分析した結果、夫婦どちらかが産後うつ病傾向である割合が１か月時は19.7％、３か月時18.1％、６か月時24.6％であることが明らかとなった。この結果は、41rd International Marce Society for Perinatal Mental Healthにて発表を行い、現在、海外雑誌への論文投稿をすすめている。
この結果をふまえ、子育て期の夫婦へのリーフレットを作成・介入し、その評価の調査を計画している。令和4年4月の改正育児介護休業法の施行に伴い、現在、男性の育児休業取得率が加速している。本研究課題であるソーシャルキャピタルの醸成という点で、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備がなされつつあるが、育児休業をとることが夫婦のメンタルヘルスにどのように影響を与えているか再評価していく必要があると考え、計画修正を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和４年４月に改正育児・介護休業法が試行され、父親の育児休業取得率が当初の目標値から大幅に修正されたことから、その動向を見極め、研究計画を修正する必要が生じたため。
父親の育児休業取得が夫婦のメンタルヘルスにどのような影響を与えているか、その調査を行い、介入プログラムの再検討が必要と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度、夫婦のメンタルヘルスに関して、父親の育児休業取得との関連をふまえた調査を計画している。また、初産の夫婦10組に対し、産後１か月時及び３か月時の２時点で行った面接調査結果から、父親の育児参加の実態について明らかにし、その結果を踏まえた介入の修正を行う予定である。
ポストコロナとなり、子育て期の夫婦への介入の方法を研究分担者と共に検討し、研究を推進予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年４月に施行開始となった改正育児・介護休業法が本研究に影響を及ぼすことが予測されたため、研究実施計画の修正と開始時期の変更を行ったため
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