研究課題/領域番号 |
20K10929
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研究機関 | 沖縄大学 |
研究代表者 |
新城 正紀 沖縄大学, 健康栄養学部, 教授 (50244314)
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研究分担者 |
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (60316221)
田中 英夫 滋賀医科大学, 医学部, 客員教授 (60470168)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 早期被害者発見尺度 / IPV / 被害者スクリーニング / 基準関連妥当性 / カットオフ値 / 尺度の実用化 / 被害者支援機関の連携 / 被害の予防と対策 |
研究実績の概要 |
研究代表者らは、親密なパートナーからの暴力被害者を発見するスクリーニング尺度「IPV被害者発見尺度」(Detection Scale for Intimate Partner Violence、以下、DS-IPVと略す)を開発した。本研究の目的は、DS-IPVの基準関連妥当性の検討、カットオフ値の設定、利用マニュアルの作成を行い、DS-IPVの実用化について検討することである。 診療情報としてVAWS(女性に対する暴力スクリーニング尺度)をルーチンに活用している医療機関(A母子医療センター)の協力により、DS-IPVおよびVAWSを同時測定した1000件のデータを収集し、DS-IPVの基準関連妥当性の検討および暫定的なカットオフ値の設定を行った。 本年度は、石川県K市の協力を得て、市部における潜在したIPV(親密なパートナーからの暴力)被害者の早期発見および被害者の適切な対応のためにDS-IPVを用いることが有効であるかの検討のための調査を実施した。調査期間は、2022年8月から2023年3月であった。調査は、沖縄大学研究倫理審査(人を対象とする研究)の承認を得て実施した。 研究成果は、IPV被害者の健康保持や迅速で効果的な対応・対策に寄与する可能性が考えられる。また、相談・支援機関の作業負担の軽減が図られ、被害者にとっては、パートナーとの関係性が認識でき、安全で安心した生活環境について選択できる可能性が期待できる。さらに、この分野の教育、学術および社会貢献に繋がると考えられる。 新型コロナ感染症の流行により対象施設等の業務増大などにより、調査は予定通りに進まず、4件の調査票が回収できた。回収されたデータが十分でなく成果発表には至らなかったが、継続的に被害者からのDS-IPV回収を進めてDS-IPVの実用化の検討を行う。結果の分析および精度の高い論文化を継続して進める。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
診療情報としてVAWS(女性に対する暴力スクリーニング尺度)をルーチンに活用している医療機関(A母子医療センター)の協力により、DS-IPVおよびVAWSを同時測定した1000件のデータを収集し、DS-IPVの基準関連妥当性の検討および暫定的なカットオフ値の設定を行った。収集できたデータの分析および論文化を進めている。 今年度は、新型コロナ感染症の流行および調査対象施設等の業務量の増大等により、DS-IPVの実用化に関する調査が計画通りに進まず、4名IPV被害者のDS-IPVが回収できた。データが少なく結果の公表には至らなかった。また、研究代表者、研究分担者および研究実施者で構成する研究組織の情報交換の機会が少なく、研究の推進のための協力体制を整えることが難しかった。DS-IPV利用マニュアルの作成が遅れている。学会発表への参加が出来ず、論文化の作業も遅れた。 研究代表者は、2019年4月に新設置された沖縄大学健康栄養学部管理栄養学科教授に就任し、2021年4月に健康栄養学長に就任、2023年3月(新学科の完成年度末)に退職した。新型コロナ感染症の流行に対する対応など組織運営および教育に多くの時間と労力を費やし、研究を進めることが難しい状況にあった。
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今後の研究の推進方策 |
研究代表者は、2023年3月31日に沖縄大学を退職し、2023年4月1日に沖縄大学名誉教授の称号が授与された。当該科学研究費は、沖縄大学名誉教授として継続することにした。しかし、沖縄大学では学内規程上、名誉教授して沖縄大学研究倫理審査(人を対象とする研究)を受けることができないことになっている。それで、2023年5月1日付で前任の沖縄県立看護大学研究員に就き、科学研究費を沖縄大学から沖縄県立看護大学に移管することにした。沖縄県立看護大学には、当該科学研究費の研究分担者が所属している。 今後の研究は、沖縄県立看護大学において、推進する。 これまで収集できたデータの分析を進め、DS-IPVの実用化を図る。DS-IPV利用マニュアルおよび解説書の作成、公表を行う。DS-IPVの普及の取組みを行う。結果の分析および精度の高い論文化を継続して進める。DS-IPVの基準関連妥当性およびカット値の設定に関する研究成果について、関連学会等で発表および学術誌への投稿を行う。 今後は、研究代表者および研究分担者が情報交換を密にして協働して研究を推進する。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の流行により研究が計画どおりに進まず遅れた。それに伴い、学会発表に参加するための旅費、論文作成およびDS-IPV利用マニュアル作成等のための支出がなく、次年度使用額が生じた。
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