| 研究課題/領域番号 |
20K10951
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| 研究機関 | 大手前大学 |
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研究代表者 |
鈴井 江三子 大手前大学, 国際看護学部, 教授 (20289218)
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| 研究分担者 |
有馬 美保 関西医療大学, 保健看護学部, 講師 (20554538)
西村 直子 大手前大学, 国際看護学部, 教授 (30548714)
エレーラ ルルデス 大手前大学, 国際看護学部, 准教授 (40597720)
判治 康代 大手前大学, 国際看護学部, 助教 (70595800) [辞退]
木村 聡子 大手前大学, 国際看護学部, 講師 (90524918) [辞退]
望月 明見 大手前大学, 国際看護学部, 講師 (30289805)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 女子受刑者 / 子育て支援 / 児童虐待 / 養育能力 / PNPS / 肯定的・否定的養育行動 / 18歳未満の子ども |
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| 研究実績の概要 |
当該年度に実施した研究は主に3つあり、①18歳未満の子どもをもつ女子受刑者40人中同意の得られた30人を対象にした肯定的・否定的養育行動の調査であった。その結果、否定的養育行動の下位尺度である「過干渉」は計18人（62.1％）であり、否定的総和得点や下位尺度の過干渉が境界水準の人は覚せい剤取締法違反の入所者で年齢が高く、入所回数の多い人や刑期の長い人にみられることが分かった。よって、18歳未満の子どもをもつ女子受刑者の養育行動の特徴として、否定的養育行動の下位尺度である過干渉に境界水準や要配慮水準の値を示す人が多く、子どもとの関係構築に対する支援の必要性が示唆された。
また、②乳幼児期の子どもを持つ初産婦の女子受刑者１名に、Three R’s理論を用いて子どもの行動の適切な解釈と育児の実践面の改善を目指した面談を実施した。5回の面談を通して、自分の養育体験を振り返り、出所後の育児を建設的に考察できるようになった。この結果を受け、対象者を経産婦に拡大し、個人の状況にそったプログラムを作成していく予定である。
更に、③加古川刑務所と和歌山刑務所の刑務官を対象にした、女子受刑者がもつPTSDに関する認識調査を行った。その結果、計125名より回答の得られ、これから分析を行う予定である。この他、第8回日本フォレンジック看護学会を企画、開催し、これまでの研究者自身が実施した女子受刑者を対象とした調査結果の報告を行うと同時に、科研費を用いた招聘講演としてパース州元法務省所長による女子受刑者へのPTSDへの対応とホリスティックケアに関する当別講演を実施した。また、松本俊彦先生による依存症に関する教育講演を実施し、女子受刑者がもつ成育歴の特徴と継続的な支援の必要性について、全国の参加者を対象に女子受刑者の実態と課題について広く理解を促した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの進捗状況は、①18未満の子どもをもつ女子受刑者を対象としてPNPS（肯定的・否定的養育行動尺度）を用いた女子受刑者の養育行動の調査が終了し、結果は原著論文として掲載が決定している。次いで、②入所中3回（入所後半年、一年後、出所前）の継続的な子育て相談と面談も、出所までに時間があり、3回面談の継続が可能な対象者は実施が行えている。また、③乳幼児期の子どもを持つ初産婦の女子受刑者１名に、Three R’s理論を用いて子どもの行動の適切な解釈と育児の実践面の改善を目指した面談を実施した。5回の面談を通して、自分のこれまでを振り返り、出所後の育児を建設的に考察できるようになった。この結果を受け、対象者を経産婦に拡大し、個人の状況にそったプログラムを作成していく。
この他、加古川刑務所と和歌山刑務所において、研究協力の同意が得られた刑務官125名を対象に、女子受刑者がもつPTSDに関する認識調査も実施した。
このうち、①については原著論文として掲載が決定している。
しかし、コロナ禍ということで刑務所によっては感染拡大防止の観点から調査の開始時期が遅くなり、年度末にようやくデータ収集が終了し、調査によってはデータ分析がこれからのものがある。また、研究協力者である加古川刑務所の刑務官と一緒に、女子受刑者を対象としたPTSDへの対応についての研修が行えていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初は、当該年度中に研究協力者である加古川刑務所の刑務官と一緒にパース州にあるプレレリースセンターを訪問し、当該施設で実施されている女子受刑者を対象としたPTSDへのケアと、刑務官を対象とした女子受刑者への対応に関する研修会に参加し、2022年度中には、再犯・児童虐待防止に向けた「女子受刑者への子育て養育能力向上プルグラム」を構築する予定であった。しかし、コロナ禍ということでデータ収集の時期が年度末になったり、研修先であるパース州への海外出張が行えず、具体的なプルグラム構築までには至っていない。また、刑務官を対象とした女子受刑者のPTSDに関する意識調査も、コロナ禍により調査依頼や回答の回収に時間がかかり、ようやくデータ入力が終わったため、これから分析予定である。
2022年度に実施する内容としては、「研究実績の概要」で前述したデータ分析と成果物の報告を行う。また、調査協力者である加古川刑務所の刑務官と一緒に、刑務官を対象とした女子受刑者への対応やPTSDに関する研修会などを実施している英国法務省（HMPPS)の刑務所関連施設において研修を行い、再犯・児童虐待防止に向けた「女子受刑者への子育て養育能力向上プルグラム」を構築する予定であり、HMPPSのInternationalTeam担当者の内諾済みである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により海外研修が実施できなかったために、当初予定していた海外渡航費用を使用しなかったため、使用額に差が生じた。2022年度は研究協力者である加古川刑務所の刑務官と一緒に、女子受刑者支援に向けたPTSD対応への英国法務省における海外研修を10月に予定している。現在、元パース州法務省所長であったTonyHassall,Regional Prison System Advisor - Asia, International Committee of the Red Cross (ICRC)の紹介により、HMPPS International Teamの担当者より研修の内諾を得ている。また、刑務官を対象にしたデータ収集の時期が遅くなり、これからデータ分析を行った学会発表をする。
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