| 研究課題/領域番号 |
20K10993
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| 研究機関 | 新潟県立看護大学 |
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研究代表者 |
野口 裕子 新潟県立看護大学, 看護学部, 講師 (10433195)
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| 研究分担者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
平澤 則子 新潟県立看護大学, 看護学部, 教授 (60300092)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 乳幼児 / 養育者 / 防災行動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、乳幼児を持つ養育者の防災行動の実態と関連要因を明らかにし、防災行動教育プログラムの開発を行うことである。
令和２年度は、国内外の文献検討から、乳幼児を持つ養育者の防災行動の具体的内容、防災行動に関連する要因を明らかにすることであった。
国外の文献検討からは、防災行動（家庭内での備え）として３つ①生き残り策：７２時間を耐え抜くアイテム：ファーストエイドキット、食料と水、大きな毛布、お金、身分証明書、重要書類や電話帳）】、②軽減対策【家の構造改善といった建物の構造変更、給湯器の固定、重量物の地上への移動といった非構造上の変更】、③計画領域【家では安全な場所や避難所を確認する、避難経路を決める、他の地域の連絡先を決める、家の保険に入る、地震リスクに関する知識を得る、複数のシナリオを考慮する、家族との待ち合わせ場所や再会の方法を確認する、役所や他の連絡手段を確保する】があることがわかった。そのなかに、子どもに特化した特別な食べ物（ベビーフードなど）、食べるための道具、小児用の医療用品、快適に過ごすためのアイテム（おもちゃ、毛布、ゲームなど）が含まれていることがわかった。
防災行動の関連行動は、人口統計学的要因のほか、心理・認知的要因との関連が言われている。国内でも、リスク認知が重視されている一方で、行動出現までの過程を射程に入れた方略の必要性が言われていることがわかった。
国内においては、南海トラフ地震想定震源域で暮らす乳幼児を持つ家族の震災対策の実態及び防災教育受講による備えの差を明らかにした調査があり、防災教育を受けた者の割合は710世帯中126世帯（17.7％）と少なかったということがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
乳幼児を持つ養育者の防災行動と防災行動に関連する要因に関する国内外の文献検討に予想以上の時間を要したが、年度内にできたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画では、令和３年６月からアンケート調査の実施を予定していた。現時点で、調査項目を精査している段階である。アンケート調査内容を早急に固めて、令和３年度内に、倫理審査委員会への申請を行いアンケートが実施できるよう進めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で研究を進めるための打ち合わせ旅費を使用しなかったことと、文献複写代金費用がかからなかったため、次年度使用額が生じた。
次年度の使用計画は、アンケート調査を実施するためアンケート用紙の購入や、往復の郵送切手代、アンケ―ト入力用の人件費、アンケート調査入力用のパソコンの購入、乳幼児の防災に関する書籍購入を検討している。
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