| 研究課題/領域番号 |
20K11021
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
吉田 浩二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30722392)
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| 研究分担者 |
高村 昇 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (30295068)
永田 明 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30401764)
大山 祐介 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (40789567)
平良 文亨 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (10542524)
折田 真紀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90737305)
山田 裕美子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90840215)
辻 麻由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (60771780)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 原子力災害 / 被災地 / 復興 / 帰還 / 情報発信 |
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| 研究実績の概要 |
2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、10年が経過し、復興が進む中でも多く住民の避難は続いている。避難区域が再編される中で、自宅に戻る住民、移住を決めた住民、そして帰還か移住に迷う住民と立場はさまざまである。
本研究では、避難した住民の帰還か移住かの意思決定に影響を及ぼした情報、すなわちどのような情報が被災住民の意思決定に有益な情報であったのかを明らかにするために、自治体から発信される復興・帰還に関する情報の調査および住民へのインタビュー調査を行い、その結果をもとにした内容分析から現在意思決定に迷う住民への情報発信についてのアプローチ方法を検討する。
2020年度は震災被災者が意思決定（帰還か移住か）のために自治体が発信する復興・帰還に関する情報にどのように向き合っているのかを明らかにすることを目的に、自治体職員へのヒアリングを予定していたが、COVID-19の影響から現地での打ち合わせや実質的な研究準備が出来なかったため、自治体が発行する会報誌やＨＰからの情報収集、研究分担者との協議を進めるにとどまった。
今後は、初年度計画の自治体職員へのインタビューや住民へのインタビューを計画し、住民が向き合う情報と発信元の自治体職員の発信情報への認知との関係を明らかにしていく。しかしながらCOVID-19の影響下であることに変わりはない、その中でも実行できるように関係各所と協議し、オンライン対応を含めて、倫理委員会等に相談していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の影響から現地での打ち合わせや実質的な研究準備が出来なかった
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| 今後の研究の推進方策 |
現在は、自治体が発行する会報誌やＨＰからの情報収集および研究分担者との協議のみ行っている。今後は自治体と協議の上、調査を進めていく。また研究分担者との協議の上住民の方へのオンラインによるインタビュー調査を実施していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地での調査等が実施できていないことから旅費やそれに伴う支出が少なかった。
次年度は初年度に実施できなかった自治体へのヒアリングや住民へのインタビュー調査・分析のために福島県への旅費やインタビューデータの処理に関する費用として使用する予定である。
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