健康ニーズに基づく企業の健康施策形成から評価における合意形成プロセスモデルの構築

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K11083
• 研究機関: 東邦大学
• 研究代表者: 望月 由紀子 東邦大学, 看護学部, 准教授 (70440253)
• 研究分担者: 湯淺 晶子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 助教 (80804864) ; 猪股 久美 帝京平成大学, ヒューマンケア学部, 准教授 (90464784)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 産業保健 / 健康ニーズ / 健康施策 / 合意形成

研究実績の概要

今年度は、本研究の目的である健康ニーズに基づいた健康施策形成から評価における合意形成プロセスを構造化し、プロセス・マネジメントの視点から合意形成のプロセスを検証することである。当該研究を遂行することで、労働者の健康を保持・増進するための健康施策が推進され、企業の健康文化の創出と定着に貢献することとしている。
2021年度は、国内外の健康施策の視察とヒアリング調査の予定であった。しかしコロナ禍により企業活動が、業種や職種により多様化されて、フィールド先の産業看護職は、日常業務の継続やコロナ禍による新たな健康課題への対応で調整がつかずに研究フィールドへの視察を実施することが実現できなかった。そのため、国内で健康施策の先駆的な取り組みを実施している企業の事例から情報収集することに切り替えて、企業で実際に行われている健康施策形成における実施状況を明らかにすることを目的にデータ収集を実施した。その結果、どの企業でも組織の特徴に合わせて、健康施策を形成させるためのプロセスに共通点があることが明らかになった。ここから得られた知見をこれまでの先行研究に加えて収集したデータを、健康施策形成に関連する要因を再考して、インタビュー調査の再計画をたてることにした。文献検討の範囲を拡大したことから、これらの得られたデータは、研究成果として公表することを予定している。また合意形成プロセスに関連する理論について検討を行っている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍でフィールド先との調整が整わないこと、また、オンライン授業と対面授業の併用になっていることから、業務量の増大したことが遅れの原因になっていると考えられる。

今後の研究の推進方策

2022年度の計画として、今年度もコロナでフィールド確保が難しい場合には、オンライン調査に切り替えつつ、産業看護職を対象にインタビュー調査を実施してデータ収集を行うことである。これまで収集した文献からの知見とインタビュ調査は共同研究者とともに協力して実施する。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍により当初予定していた国内外の視察およびデータ収集が行えなかったため、未使用額が生じた。次年度はインタビュー調査によりかかる費用、また、オンライン調査にかかわる費用が必要である。加えて研究の遅れを取り戻すこと、研究成果を公表するため研究協力者および研究支援員への人件費、成果の発表のための費用に使用する予定である。