| 研究課題/領域番号 |
20K11106
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
清水 宣明 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (70261831)
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| 研究分担者 |
横田 知子 大手前大学, 国際看護学部, 講師 (70749027)
脇坂 浩 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80365189)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 災害対策 / 保育園 / 地域 / 災害弱者 / 認知症 / 高齢者 |
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| 研究実績の概要 |
地域災害弱者の災害対策策定の方法論の開発とその実証のために、名古屋市中川区との間で協定を締結した。同協定に基づき、名古屋市中川区の正色保育園の参加協力の同意を得ることができ、そこを拠点として本研究を開始することができた。初年度は、職員を対象にして、保育園でも実施可能な災害対策を策定するための基礎知識の教育研修を行うとともに、その方法論の理解を図った。さらに、発災時に発生することが想定されるすべての事象をリストアップして、それらを時系列で分類することにより、災害時の課題のイメージ化を可能とした。この一連のプロセスは、新聞とテレビから取材を受け（NHK名古屋放送局、朝日新聞）、紹介されてさまざまな社会的反響があった。また、子どものいる家庭向けの災害対策の基礎知識について中川区とともに小冊子にまとめ、区内の家庭に配布した。この小冊子は新聞（中日新聞）でも紹介され、区外からも大きな反響があった。
中川区の保育園での取り組みからの派生として、愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症対策室地域づくり推進グループとの間で、認知症高齢者の災害対策策定に関する研究開発協定を締結し、活動を開始した（NHK名古屋放送局のニュースで紹介された）。あま市と弥富市の高齢者介護施設をモデルとして、災害発生時の認知症高齢者の避難方法について研究し、その方法論を確立することを目的とする。このプロジェクトの始動についても新聞（中日新聞）で紹介された。このように、本研究は順調に始動し、社会的に認知されるとともに、その内容も評価され期待されている。
研究実施者が所属する大学に「まもるよ ちいさないのち！地域災害弱者対策研究所」が設置され、その研究所長に就任した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
保育園を拠点とした災害対策の策定については、以下の点について順調に進展している。①保育園職員を対象とした災害対策の基礎知識の教育研修の実施。講義だけでなく、現場からの疑問・質問に答える機会を十分に設けて現場の理解を得ることができた。②行政からの提案により、使用した資料を子どもを持つ家庭に役立つように改変し、小冊子として配布活用してもらうことができ、好評を得た。③職員各自で「起こり得ること」を徹底的に抽出することにより、災害時の状況を明確にイメージすることができるようになった。この方法論はNHKでも紹介された。④災害発生時のイメージから課題を抽出し、それらへの解決への具体的な取り組みを開始することができた。この取り組みは実際の避難訓練で実施検証され、その様子がテレビ（NHK名古屋放送局、中京テレビ）で紹介された。⑤現在、課題解決の取り組みが進行中である。
派生研究が進展中である。①愛知県との間で、認知症高齢者の災害避難対策についてのプロジェクトが始動し、災害を理解するために基礎的な教育講演が終了した。現在、次の具体的段階に移るための準備を進めている。②多数の保育関係機関や公衆衛生行政からの依頼により、コロナ禍への対応教育や指導を実施している。これは社会状況に応じた本研究の発展展開である。このように、本研究は地域災害弱者の様々な危機管理研究に発展しうるポテンシャルを有することを示すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年4月1日付で、愛知県立大学に「まもるよ ちいさないのち！地域災害弱者対策研究所」が設置されたので、今後は、その研究所の活動としても本研究を進展させていくことになる。研究所には、地域災害、保育施設危機管理、小児看護、老年看護、児童福祉の専門家が所属するので、本研究においても、より多面的な危機管理に対応した研究展開を可能とするための共同研究を推進したい。また、予想していなかったコロナ禍が起こって、保育施設においても無視できない問題となっているため、本研究においても、コロナ禍を考慮に入れた対策策定のために研究を展開する必要があり、現在、その試行を重ねている。本研究実施者は、感染制御の専門的な知識と経験を有するため、より現実に即した形での研究実施と対策策定が可能となると考えられ、実際、それらが期待されている。今後、現場との情報交換をより密にすることで研究を推進させたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の初年度は、まだ研究推進のための準備段階で、教育活動のウエイトが高いために、必要経費が予想より少なくて済んだ。次年度以降は研究の進展に伴い、必要物品等が漸次増えてくるので、本年度の予算を次年度に使用したい。
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| 備考 |
まもるよ ちいさないのち！地域災害弱者対策研究所
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