| 研究課題/領域番号 |
20K11126
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
西原 三佳 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 客員研究員 (70712107)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
中村 安秀 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (60260486)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 在日外国人 / 地域災害対策 / 多文化共生社会 / 共助・自助 |
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| 研究実績の概要 |
近年、地域での防災・減災対策の強化が求められているが、災害時に配慮が必要な要配慮者には、言葉や文化・習慣の違いから配慮を要する外国人も含まれる。本研究は、災害対策において配慮が必要な在日外国人に着目し、①外国人の災害対策の現状と特有のニーズを明らかにすること、②地域での災害対策における共助の担い手としての外国人の可能性を探ること、を目的とする。
令和2年度は、予備調査として在日外国人の方や支援者への訪問や聞き取りを予定していたが、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行により、予備調査の調整および実施が困難となった。一方で、代表者が参加した在日外国人の新型コロナに関する情報アクセスの調査において、在日外国人は、日本における感染の現状や対策、補助金などの新型コロナ関連情報へのアクセスが難しい現状があり、情報入手はFacebookを主とする同郷者によるSocial Networking Serviceが中心であることが示された。また厚労省や外務省、居住地の市区町村のHP等において多言語で情報を発信しているものの、行政等の公的な情報にはあまりアクセスしていないことが明らかとなり、情報入手手段や正しい情報へのアクセスにも課題がある可能性が示された。本研究における災害対策は、地震や水害などの自然災害を想定していたが、新型コロナのような公衆衛生上の健康危機においても在日外国人において共通するニーズや課題があると考えられたため、本研究においても様々な状況や課題を考慮した内容を再考している。
令和3年度は、再考・修正した調査内容によって研究を進めていくが、新型コロナの感染リスクを考慮しながら、可能な範囲での訪問や面談、あるいはオンラインによるインタビュー調査を用いながら、研究を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は、インタビューガイドの作成および改訂のため、在日外国人支援をしているキーパーソンまたは団体、在日外国人に対し、それぞれ訪問や聞き取りといった予備調査を実施する予定であったが、新型コロナの影響をうけ、予備調査対象者へのアプローチの調整や予備調査実施が困難となったため。また、本調査における災害は自然災害を想定していたが、新型コロナのような公衆衛生上の健康危機においても、在日外国人におけるニーズや課題があると考えたため、本研究においても様々な状況や課題を考慮した内容を再考・修正する必要が生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究実施においては、新型コロナの状況をみながら進めていくこととなるが、新型コロナ感染リスクを考慮しながら、可能な範囲での訪問や面談、あるいはオンラインによるインタビュー調査を用いるなど、調査方法や対象人数等を適宜再考しながら、本研究目的のために調査を実施していく。
目標①「外国人の災害対策の現状と特有のニーズを明らかにすること」に関しては、在日外国人支援団体等から、関東近郊で生活している主に東南アジア出身者の紹介を得た上で、調査協力およびインタビュー協力を依頼する予定である。複数人によるインタビューを計画しているが、困難な場合はキーインフォーマントインタビューや個別インタビューとして実施する。
目標②「地域での災害対策における共助の担い手としての外国人の可能性を探る」に関しては、在日外国人人口が多い地区における地域防災の成功例を収集するとともに、在日外国人支援者や団体等へも調査を行う事で、在日外国人を含めた災害対策について、また共助の担い手としての可能性について検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は、予備調査として在日外国人の方や支援者への訪問および聞き取りを予定していたが、新型コロナの流行により、予備調査の調整および実施が困難となった。そのため予定していた旅費等の支出がなかったことから、次年度使用額が生じたものである。
令和3年度以降は、新型コロナの感染リスクを十分考慮したうえで、可能な範囲で調査対象者への訪問やインタビューを検討するが、同時にオンライン等を活用した調査方法も検討していくため、オンライン会議プログラム使用料など、オンラインインタビュー実施に係る諸費用に充てることを計画している。
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