| 研究課題/領域番号 |
20K11128
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学群, 教授 (80248814)
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| 研究分担者 |
坂東 志乃 (渡邊志乃) 宮城大学, 看護学群, 助教 (60563955)
鈴木 智美 宮城大学, 看護学群, 助教 (70865253)
佐藤 泰啓 宮城大学, 看護学群, 助教 (70753002)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 健康格差 / 困難事例 / 住民支援 / 保健師 / 多職種連携 / モデル構築 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、まず、母子、成人、高齢者、精神障害に共通する健康格差による多問題を抱える事例支援について、文献検討により、明らかになっていることや課題について分析した。キーワードは、「支援困難」または「援助困難」または「事例困難」と「地域」と、成人や高齢者等それぞれのテーマごとに検索し、原著論文で絞り込みをした。しかし、母子は3件と少なかったことから「支援」「困難」「地域」「母子」をキーワードとした。その結果、母子については81件が検索され、支援を焦点にしている論文9件を対象とした。成人については、43件が検索され、重複等を削除して8件を対象とした。高齢者については48件が検索され、33件を対象とした。精神障害者については52件が検索され、同様に重複等を削除し、14件を対象とした。計65論文を対象として、用語の定義、対象者の特徴、本人による他者への影響、対象者の家族・親族、支援者の特徴や感じている困難等について整理した。
また、市町村での活動経験を持つ保健師６名の協力を得て、健康格差の状況にある成人期の対象者への13事例について分析を行っている。困難事例の特徴、困難事例支援のためのアセスメント、困難事例に対する保健師の支援について分析を行った。その結果、保健師は、対象者のみならず、家族それぞれの課題も把握して、複雑化した課題について、それまでの経過、課題の背景等多様な視点でアセスメントをしていた。そのアセスメントにより、対象者や家族の状況に適した方法で支援し、将来の生活も見据えて、他機関や多様なサービスにつなぎ、また支援体制を構築していた。今後は、さらに分析を継続し、健康の社会的決定要因により複雑な問題を抱える住民について、問題の発見から支援体制構築までの多職種連携による支援の体系化を試み、専門職の人材育成や住民支援の評価に活用していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の中、文献検討や事例分析を進めてきた。昨年度末には専門家会議を開催し、文献検討、事例分析の結果を検討し、さらに、今後の調査について調査内容、対象、分析方法について打ち合わせをする予定であった。専門家会議の開催日を調整し、資料の作成も進めていたところであったが、厚生労働省のIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）による県内の支援が開始し、研究者代表者や研究分担者も保健所支援を行うことになり、専門家会議を延期した。また、県内における新型コロナウイルス感染症は、一定数の発症が続いており、協力依頼した保健所保健師の参加も困難な状況にある。また、全国的な感染拡大により全国調査を見合わせている。どのような調査ならば実施可能であるかも検討していく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者や研究分担者のIHEATによる新型コロナウイルス感染症の保健所支援は4月末で終了した。しかし、いまだ保健所保健師に協力を求めることは困難であることから、専門家会議は延期するが、下記の可能な研究を継続していく。また、専門家会議は事前に資料を送付し助言を求める等により、可能な方法で実施し、研究を進める。
文献検討の結果をまとめ、健康格差により多問題を抱える事例支援で明らかになっていることと課題に関することを整理する。
事例分析を継続し、さらに事例数を増やして、健康格差による多問題を抱える住民支援について明らかにする。
実態調査については、準備は進め、新型コロナウイルス感染率の推移をみながら、依頼できる状況になったら速やかに実施できるように準備する。健康格差による多問題を抱える事例の種類、多職種連携の現状、支援者の研修等について、保健師を対象とした実態調査は、回収率30％を想定し、統計的分析を可能とするため350人程度（保健所、市町村の層化無作為抽出）を予定する。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除など感染症発生状況から判断して実施する必要があり、調査方法については感染状況から検討を継続していく。
実態調査とインタビュー結果をもとに、健康格差による多問題を抱える住民について、問題の発見から支援体制構築までの支援を明らかにし支援の体系化を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症拡大により、厚生労働省のIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）による保健所支援を行い、専門家会議を延期したこと、またインタビューや調査も延期したことから、予算執行を行わなかった。研究補助も依頼しなかった。
IHEATによる保健所支援は終了したことから、今年度は、可能な方法で専門家会議を開催し、事例分析を進め、全国調査の準備をする。全国調査は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除など感染症発生状況から判断して実施する。
また、学会発表や投稿を予定する。
以上の予定から、郵送料等調査費、追加の事例分析のためのテープ起こし、学会参加費、研究補助について支出を予定している。
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