| 研究課題/領域番号 |
20K11355
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
笹瀬 雅史 山形大学, 地域教育文化学部, 教授 (50250907)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 富山県朝日町 / ビーチボール / 生涯スポーツ / 人口減少 / 高齢化 / 持続的発展 / 地産 / 地方創生 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は新型コロナウィルスが全国に蔓延した。そして国民生活、政治、経済、教育、スポーツに多大な影響を与えている。本研究も現地調査を実施することができず、当初の計画が出遅れることになった。今年度の研究では２つの作業を実施した。
（１）スポーツによる地域づくり論の全国的動向と特徴をまとめた。戦後から2011年スポーツ基本法まで、国の行政における地域スポーツの位置づけを俯瞰した。現在、スポーツ庁は「スポーツを通じた地域活性化」をミッションに掲げており「持続的に実現できる体制を構築」し「優良な取組をモデルケースとして広めていく」ことを重要視している。そこで取りあげられた12事例を分析した。その傾向は、①都市・自治体のプロスポーツの運営、②スポーツ合宿などツーリズムの誘致、③スポーツ施設を含む多目的施設の運営、④スポーツ団体の自立と地域連携、⑤自然環境を生かした野外スポーツ、⑥障がい者スポーツの国際イベントの開催などである。これらは成果をあげる一方で、都市の人口やイベントの来訪人口に依存度が高いこと、住民のスポーツ活動や生活との関係が希薄な傾向があると指摘した。
（２）富山県朝日町のビーチボールの調査研究を開始した。コロナ下で訪問調査が行なえず、郵送による質問紙調査を行った。ビーチボールの誕生の過程、ルール制定、団体の組織化、大会の開催、普及と定着の実態などが明らかとなった。他方で朝日町は人口減少、高齢化に伴うビーチボール愛好者の減少を課題としてあげた。愛好者減少は大会継続の困難や経済効果の減少をもたらす心配がある。近年は、60歳以上の大会の参加者は増加傾向であるが、18歳以上の全国大会の参加者は減少傾向である。さらに大会運営者の高齢化、審判員の減少も課題である。このことから若い世代の獲得が課題であると示唆された。世代間継承や持続可能性が問題となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は新型コロナウィルスが全国的に蔓延した。そのために産業、教育、文化、スポーツなど国民生活全般に影響があった。県境を跨ぐ移動や訪問調査が著しく制限されたため、当初計画していた現地を訪問しての行政やスポーツ団体への機関調査や関係者への聞き取り調査を行うことができなかった。そのために移動を伴う必要がない資料収集や質問紙を郵送法により調査を行った。３年計画の１年目として「やや遅れている」と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、人口減少と地方消滅といわれる社会変化の下で、地方市町村が考案した「地産型スポーツ」の創造・展開過程と、それが住民生活と地域活性化はたす機能を実証的に解明し、地方創生の可能性を検討することである。
2021年度の研究計画は次の３つから成っている。（１）全国各地で展開される地域スポーツの実態を全国的な視点から把握して、動向と特徴を明らかにする。行政機関やスポーツ団体の資料調査を行う。
（２）富山県朝日町のビーチボールの実地調査。町とスポーツ団体及び住民への聞取り調査、質問紙調査を実施する。そこで歴史と現状、課題についてあきらかにする。併せて他地域への普及影響を検討するために、他の地域の団体等を対象に調査を行う。
具体的な調査計画（対象、項目）について記載する。①対象：富山県朝日町。役場、教育委員会、ビーチボール協会。町内地区の活動に参加し、住民への定着と効果について聞取りと質問紙調査を行う。②地域の自然・歴史・現状の把握。③ビーチボールの考案の経緯。④普及展開の過程。町内および町外への普及の取組み。施設、用具など整備の過程。⑤全国規模の大会の経緯と意義。⑥団体設立と組織化。朝日町、富山県、全国的な団体組織化の経緯と事業、成果。⑦住民・団体・行政の関係性を検討する。⑧継続要因、定着状況と住民生活のQOL向上の関係。⑨スポーツツーリズムの役割の検討、交流人口や関係人口への影響。⑩世代交代の課題。を調査検討する。
コロナ下であるが、昨年度の経験を踏まえて可能な方法で推進する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は新型コロナウィルスが全国的に蔓延した。そのために産業、教育、文化、スポーツなど国民生活全般に影響があった。県境を跨ぐ移動や訪問調査が著しく制限されたため、当初計画していた現地を訪問しての行政やスポーツ団体への機関調査や関係者への聞き取り調査を行うことができなかった。そのために移動を伴う必要がない資料収集や質問紙を郵送法により調査を行った。
2021年度はコロナの影響があることを前提としつつ、可能な方法形態で訪問調査を実施していく計画である。2020年度の出遅れた分を含めて研究計画を推進する。
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