研究課題/領域番号 |
20K11416
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研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
鈴木 明哲 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70252947)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 戦後 / オーストリア / 体育・スポーツ / 元ナチス |
研究実績の概要 |
COVID-19の影響により、ヨーロッパへの渡航ができず、当初予定していた資料収集に関する予備調査が中止となり、研究の進行が頓挫した。ゆえに過去2回にわたり申請した「基盤研究(C)」(平成23年度から25年度、平成28年度から30年度)において渡航、収集した全資料を改めて通読し、本研究課題に関連した記述の有無を確認することとした。加えて現時点で日本国内において収集可能な、非常に限定されたインターネット資料の収集作業も併せて行った。なお、先行研究の購入及び収集は完了し、読了している。 非常に限定された研究活動の1年間であったが、そのような研究環境下においても、何人かの元ナチス体育・スポーツ関係者を数年前に収集したオーストリア連邦教育省の関連資料の中から断片的に見出すことができた。その関連資料は、1946年から47の2年間に作成された連邦教育省に保存されていた記録文書であり、各スポーツ連盟や協会、あるいはクラブや団体と交渉していた様子がうかがえる。記録文書は人物ごとにファイルされており、元ナチスであったことが判明した体育・スポーツ関係者は7名であった。彼らが戦後、どのような調査をされていたのかが垣間見える。しかしながら、これらの記録文書は、非常に断片的であり、元ナチスであった7名が最終的にどのような判決を受け、処遇されたのかは不明である。つまり、これらの記録文書は、「戦犯法」などに照らし合わせて判決を確定していく際の、過程に位置づけられる資料であったと考えられる。しかもその内容を精緻に読み込んでいくと、ナチス期におけるそれぞれの活動の様子が浮かび上がってくることがわかった。最終的な判決結果を表す資料へのアクセスが不可欠であることを示唆するとともに、今後の研究計画の方向性を照らし出す成果を見出すことができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19により、ヨーロッパへの渡航が禁止されていたため、研究遂行上必要とされる資料の収集作業が全くできなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
まずはCOVID-19が落ち着き、渡航制限が解除されることを待つしかないと考えている。ゆえに研究期間の1年延長を申請する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19により、ヨーロッパへの渡航が禁止されていたため、旅費の使用額が0円であった。翌年度分と合算するとおよそ120万円となるが、研究期間を1年延長することにより対応していきたいと考えている。
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