| 研究課題/領域番号 |
20K11457
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
鐘ケ江 淳一 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (90185918)
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| 研究分担者 |
海野 勇三 愛知学院大学, 教養部, 教授 (30151955)
黒川 哲也 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (50390258)
村末 勇介 琉球大学, 教育学研究科, 准教授 (10782344)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 国際教育協力 / カリキュラム・マネジメント / 援助の有効性 / 質的研究 |
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| 研究実績の概要 |
１．学校体育及びスポーツを対象とした開発援助に関する動向分析
カンボジア教育青少年スポーツ省刊行の学校体育及びスポーツ普及・振興政策に関する一次資料を用いて動向を分析した。COVID-19による制約があったが、中学校体育普及の拠点となる州を中心とした小中高等学校の体育授業実施状況調査が再開されている。さらに、国立体育・スポーツ研究所、日本のNPO法人ハーツオブゴールド（HG）が連携協力しながらプノンペンなどの５つのモデル州でPE拡散計画実施研修会、Physical Education for Allプロジェクト普及計画実践ワークショップなどを開催し、全国的な普及事業を展開している。
２．北部農村部での学校体育普及・振興活動を対象としたモニタリング調査
教育省、HGの普及・振興活動が及んでいないオドメンチェイ州内11小学校を対象とした国際教育協力活動のモニタリング調査を実施した。教育行政、学校関係者、子ども、保護者の国際教育協力活動への認識に関する実態調査を行った結果、草の根的な普及・支援活動は、教育省主導の支援が行き届かない子ども、教師、学校との当事者同士の相互理解、下からの能力開発に対する支援としての有効性が示唆された。しかし、こうした地域の社会的・文化的状況から、①クメール語、算数などの知的教科に傾斜した授業の実施状況、②ネット環境の格差にみられる都市部－農村部間の格差、農村部内で経済的格差が顕著であることが推察された。さらに、日本によるSports for Tomorrowなどの先進国によるスポーツ普及・振興政策が途上国の社会的文脈の中に投入されると、当初のねらい（＝Sports for All）とは別の機能（＝ネガティブな機能）を果たしている、以下のような事例も散見された。①初等・中等学校段階でのスポーツ競技会の頻繁な開催、②スポーツ特待生の誕生、③体育教師のコーチ化
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