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高齢者が身体活動を実践することは健康づくり、介護予防において極めて重要である。一方、健康づくりや介護予防に関心の低いものは身体活動の実践をしていない。そこで、身体活動の実践する目的を、災害時に生き抜くための体力をつけることに変更し、これまで健康づくりや介護予防に関心の低いものの身体活動の実践を促進する集団戦略を試み、介入研究により検証した。
当初の計画は、3年計画であったが新型コロナウイルス感染症拡大により研究計画の進捗が遅れ4年間で研究を推進した。研究期間の2年目から3年目にかけて、介入地区で集団戦略を継続した。集団戦略の効果を検証するための事後調査を3年目の2022年9月に、郵送法により質問紙調査で実施した。 集団戦略の内容は、①減災体力向上に関する内容を組み込んだチラシの全戸配布、②減災体力向上教室の実施、③地域防災訓練での普及活動である。事後調査の調査対象者は、事前調査と同じ調査対象者である（追跡調査）。なお、事前調査の調査対象者は、要介護認定を受けていない65歳以上85歳未満の者であった。また、介入地区は該当する全数の603人とし、対照地区は介入地区と男性割合、前期高齢者割合を揃えた上で、住民基本台帳より無作為抽出し603人を選定した。 事前調査と事後調査の2回の調査に協力が得られた分析対象者は389人で、介入地区が183人（30.3％）、対照地区が206人（34.1％）であった。介入の結果、身体活動量の有意な変化は認められず、防災・減災の意識においても有意な変化は認められなかった。
4年目に関しては、得られた結果について学会大会での報告を中心に進めた。減災を切り口としてことで、新規性はあり研究者に関心を得られたことや、行政では健康づくりや介護予防の部署以外の防災や減災関連の部署にも関心を持って頂けた点は成果であり、継続した研究が必要であると考えられた。
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