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健康づくりや介護予防のために身体活動を促進する取組が行われているが、本研究では健康づくりや介護予防のための身体活動の促進ではなく、災害時に生き抜く体力（減災体力）をつけるために、身体活動の促進を図る集団戦略を行い、その効果を検証した。日本において、身体活動の促進を目的とした集団戦略は少ないとともに、健康づくりや介護予防ではない入り口からの研究は認められないことから、学術的意義はあった．しかし、地域集団の戦略としては取組期間が短く有意な効果は得られなかった。一方、減災体力をテーマとしたことで行政の組織横断的な連携による協力体制や、メディアの注目度も集めた点は、社会実装に繋がる可能性が示唆された。
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