| 研究課題/領域番号 |
20K11766
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
中川 郁夫 大阪大学, サイバーメディアセンター, 招へい准教授 (70647437)
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| 研究分担者 |
下條 真司 大阪大学, サイバーメディアセンター, 教授 (00187478)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | IoT / PDS / エージェント |
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| 研究実績の概要 |
前年度 (2022年度) の研究を継続し、2023年度は、IoT (Internet of Things) エージェントモデルを用いた情報流通プラットフォームの産業応用及び実用化の研究・検討を行った。また、具体的なシナリオ検討を通して、本研究で提案する新たなPDS (Personal Data Store) の機能とその有用性について検討した。
サービス提供モデルは主として利用者及びそのエージェント機能、サービス提供者に分類される。前者は、利用者 (ユーザー) によるIoTデータ収集・保存・管理を司るPDSがIoTエージェントとして位置づけられ、PDSを介してデータにアクセスするインターフェース機能が存在する。後者はユーザーに価値を提供する第三者 (事業者) を主体とするサービス機能で構成される。
産業応用及び実用化の研究では、事業者がデータにアクセスする際に、ユーザーの明示的な同意を求めることを特徴とするため、インタラクティブ性の高いサービスシーンなどを想定した。検討においては、ヘルスケア+医療領域における応用、家電情報+エネルギー領域における応用、加えて、個人の移動情報・位置情報とモビリティサービスにおける応用など、具体的なサービスを想定しつつ、モデルの適応を試みた。
なお、本研究では、ユーザーによる明示的な同意に関わる「体験 (Experience)」を重視することを特徴とする。2023年度は、ユーザー体験に得失や必要性についてサービスエクスペリエンスの視点から議論を行い、その有効性を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の実施にあたり、コロナ禍以降、国内外の出張や視察・面談・ヒアリングが制限されたため。検討結果の報告及び評価・フィードバックに基づく議論を深めるため、本研究プロジェクトを延長し、最終の成果取りまとめを2024年度に実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2000-2023年度の研究を受けて、2024年度は、国内外の企業・研究者らへの検討報告及び評価・フィードバックに基づく議論を行い、産業応用などの実用化に向けた検討・モデル化の整理を行う。
産業化応用の検討にあたっては、2022・2023年度に検討したヘルスケア+医療領域における応用、家電情報+エネルギー領域、移動情報・位置情報＋モビリティサービスにおける応用についての検討の整理と評価を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響で予定していた国内外の出張の一部を2024年に延期したため。
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