| 研究課題/領域番号 |
20K12278
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
甲斐田 直子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60456704)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 心理的障壁 / 環境配慮行動 / 行動変容 / 環境意識 / 環境心理学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「気候変動緩和行動に対する心理的障壁に世界共通の構造は存在するか」「心理的障壁は軽減できるか」の問いに対して、日本と中国を対象に、(1) トークニズム（形式だけの行為）や他者関係などの心理的障壁（意図から行動までの間に乖離を生む心理）の構造を解明すること、(2) 固有の文化背景に裏打ちされた心理的障壁軽減方策を設計して効果を検証することを目的とする。本研究は、心理的障壁という環境配慮行動・環境心理学研究における新しい視点に文化固有性をいち早く反映させて、その構造関係を明らかにする。消費者が気候変動緩和行動に至るまでの心理的「あと一歩」をピンポイントにつなげることで、より効果的な気候変動対策の推進への貢献を目指す。本研究は、日本と中国を対象に、まず心理的障壁の構造を明らかにするための質問紙調査を行い、そして障壁軽減策の効果を検証するための行動選択実験を実施する。
2年目(令和3年度)は、1年目に実施した気候変動緩和行動における心理的障壁日中比較調査データの詳細な分析を行った。日本（関東首都圏）と中国（上海市）において行った調査データ分析の結果、日中双方のデータセットにおいて、気候変動行動心理的障壁尺度（Lacroix et al., 2019）の妥当性が確認された。また、心理的障壁と気候変動緩和行動には負の相関関係が認められた。家庭単位で行われる気候変動緩和行動において、中国では日本よりも子の意向が強く働くことが確認された。また、親子間の心理的障壁は、中国では相互の行動に影響するが、日本ではそうではない可能性が示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、日本と中国を対象に、まず心理的障壁の構造を明らかにするための質問紙調査を行い、障壁軽減策の効果を検証するための行動選択実験を実施する。2年目(令和3年度)は、気候変動緩和行動における心理的障壁日中比較調査データを詳細に分析した。COVID-19状況により、障壁軽減策の効果検証実験の対面実施が困難な状況が続いているが、取得済み質問紙調査データの更なる分析およびオンライン実験実施によって最終年度までに研究を遂行できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目（令和4年度）は、心理的障壁軽減方策の短長期的効果を検証するために2時点質問紙調査を実施する。文化固有・共通方策の効果を比較検証するために、日中各国別に最大の効果を生むと想定される方策と両国共通して効果が期待される方策を選定し、質問紙上で介入可能な形式の方策に落とし込む。第1次調査において情報提供介入と直後の障壁軽減効果を検証し、第2次調査で長期的効果を検証する。
以上の成果を取りまとめて、日本・中国それぞれの文化固有性にもとづいた有効な心理的障壁軽減策を提案する。
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