| 研究課題/領域番号 |
20K12284
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
太田 貴大 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30706619)
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| 研究分担者 |
児島 利治 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (90346057)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 税負担 / 財源 / 森林整備 / 人工林 / 流出モデル / 景観評価 / 森林環境譲与税 / 森林管理システム |
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| 研究実績の概要 |
初年度は、森林生態系サービスの受益実態についての意識調査を行うために必要な、生態系サービスの供給量推定モデルの構築、および、意識調査において提示する情報の整備を実施した。
調節サービスである水源涵養や洪水緩和といった水に関わる生態系サービスの供給量推定モデル構築のデータ作成に必要なため、河川流量の欠測の補間に関する分析を実施し、論文として出版した。文化サービスである遠景景観の受益量推定のための定量的モデル構築に必要な情報を収集するため、意識調査を計画した。実際のアンケート実施は、次年度となる。これらの成果は、次年度以降、対象流域において、生態系サービスの受益量推定を行う際に基本となるため重要である。
また、意識調査として行う、生態系サービスのニーズ調査および森林生態系サービスへの支払政策に対する政策支持度・政策参画意図に関する調査に提示するための情報整備として、都道府県レベルでの森林整備に対する納税額の概算方法を検討した。実際に、この手法を長崎県に適用し、森林整備への税負担額を推計した。このような森林整備に対する納税額の概算値を計算する試みは過去に例がなく、精緻度は改善の余地があるものの、生態系サービス支払政策における受益者の負担を明示した形での意識調査を実施するためには必要不可欠であり、重要な成果である。
初年度は、コロナ蔓延のため、対象地として設定していた場所での調査が実施できなかったため、次年度以降は、対象地を変更して研究を遂行する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ蔓延のため、愛知県および福岡県の対象地域への移動ができず、モデル構築に必要な河川流域の情報収集や意識調査アンケートのための地方政府や現地自治会を中心とした地域住民との調整が困難であったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、県内移動のみで実施可能となるよう、一つの対象流域を長崎県内に設定して意識調査の準備や調整を進める。もう一つの対象流域は、2021年度後半のコロナの状況を見つつ、継続か変更可の判断を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
愛知県および福岡県の対象河川流域がコロナのため渡航制限がほぼ周年かかってしまい、代表者が主に実施する意識調査において高い回収率を得るための地域住民への働きかけ等が困難であった。このため、当初予定していた対象流域を変更することを想定したが、地元自治体へと赴き情報を得ることが難しく、変更後の対象流域を選定しきれなかった。対象流域の空中写真の購入や一部のアンケートの実施ができなかった。
これらに基づき、一つの対象流域を研究代表者の大学が位置する長崎県内に変更し、実施予定であった初年度のアンケート調査やその準備のために必要な航空写真購入等の物品購入を行う計画である。また、2年度目に計画しているアンケート調査も一部遂行する計画である。
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