2021 年度実施状況報告書

地域循環型社会に向けた「木の駅」方式の地域通貨による資源管理に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K12304
研究機関	専修大学
研究代表者	泉留維専修大学, 経済学部, 教授 (80384668)
研究分担者	中里裕美明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (20555586)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	地域通貨 / 木の駅 / 地域循環共生圏 / 自伐型林業
研究実績の概要	2020年末時点で、12カ所で新規の地域通貨導入が確認でき、これまでの延べ立ち上げ数が約660となっている。2021年度は、前年度から行っていた「木の駅」方式の地域通貨の社会ネットワーク分析についての論文執筆、および2022年度実施予定の全国の稼働中の地域通貨を対象とした質問紙調査の準備作業を行った。第一に、2020年度に更新作業を行った「木の駅センサス2019」、および兄弟木の駅代表者へのインタビュー、各種木の駅の資料から、各地の木の駅関係者が集まる会合（エリアミーティング、全国会議、技術講習会など）の参加団体一覧表を作成し、「木の駅」の拡がり等について分析を行った。2011年から2019年の間に26回の会合が確認され、延べ62の「木の駅」が参加しており、それらの社会ネットワークについての論文執筆を進めた。2021年度内に英文誌への投稿を予定していたが、若干の遅れがあり、2022年度早々に投稿予定である。第二に、「木の駅」方式の地域通貨を含む日本各地の地域通貨について実態（導入目的や規模等）を明らかにするために質問紙調査を行うことを計画しているが、昨年度に引き続き、送付先等の基本情報を得るために稼働中の地域通貨の一覧の更新作業を行った。2020年末時点で184の稼働中の地域通貨を確認し、また2020年度中に10の電子通貨タイプの地域通貨が新規に立ち上がっていたことも確認できた。2020年末時点でみると、184の地域通貨のうち、「木の駅」方式は50、電子通貨タイプは29となっており、この2つが今の日本の地域通貨の主流といっても過言ではない。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2021年度は、2022年度以降の「木の駅」方式の地域通貨の現地調査（参与観察）先を選定などのための予備調査や、各地の木の駅関係者が集まる会合（エリアミーティング、全国会議、技術講習会など）の情報から社会ネットワーク分析を行った論文の投稿、日本各地で行われている地域通貨について実態（導入目的や規模等）を明らかにするための質問紙調査を行うことを計画していた。しかし、前年度に続き、コロナ禍のため、中山間地にある「木の駅」方式の地域通貨の現場へ行くことができなかった。英文誌への投稿については若干の遅れが発生したものの2022年度早々には投稿予定である。質問紙調査については、コロナ禍で実施した場合のバイアスの発生等を考慮し、送付先一覧等の情報の更新のみ行った。予備調査については「木の駅センサス2019」の追加調査でほぼ代替可能となっており、質問紙調査については稼働中の地域通貨一覧の更新は常時行っていることから2022年度中には実施可能と考えている。
今後の研究の推進方策	2022年度は、前年度投稿予定であった各地の木の駅関係者が集まる会合（エリアミーティング、全国会議、技術講習会など）の情報から社会ネットワーク分析を行った論文について、早急に英文誌への投稿を行う。また、日本各地で行われている地域通貨について実態（導入目的や規模等）を明らかにするための質問紙調査の年度内実施を目指す。もともと予定されていた現地調査（参与観察）に関しては、「木の駅センサス2019」やその追加調査などから、現地調査の対象となる「木の駅」を数カ所抽出するが、新型コロナが収束しない場合は、2023年度に現地調査を延期したり、「木の駅」の出荷登録者に対する質問紙調査については留置法から郵送法へ変更したりするかを検討する。
次年度使用額が生じた理由	コロナ禍のため、前年度に続き2021年度も、予定していた予備的な現地調査を行うことができず、また全国の稼働中の地域通貨に対する質問紙調査についてはバイアスの発生等を考慮して延期している。2022年度は、新型コロナの感染状況を注視しつつ、可能な範囲で現地調査を実施し、質問紙調査については年度後半に実施できるように準備を進める。