| 研究課題/領域番号 |
20K12306
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| 研究機関 | 東邦大学 |
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研究代表者 |
柴田 裕希 東邦大学, 理学部, 准教授 (40583034)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地熱開発 / 持続可能性アセスメント / 再生可能エネルギー / 社会影響評価 / 合意形成 / 戦略的環境アセスメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、我が国で導入の期待が高い地熱開発について、地域的合意に基づく持続的な資源管理のためのアセスメント手法の開発を目指すものである。我が国の地熱開発における文脈を考慮した、社会的合意形成に基づいた資源管理を可能にする「手続統合型SA」のあり方を提案していくことを目指している。本研究は①令和2年度:対象地の選定及び関係の構築、②令和3-4年度:アクションリサーチの実施と効果検証、③令和5-6年度:手続統合型SAの政策ツールの提案の3段階で展開することを想定してきた。 ①の研究結果からは、社会的受容性の向上に関する既存研究の調査等から、経済的側面の情報提供を行う地域付加価値分析の手法と、開発事業における社会影響評価 (SIA)の手法を併用するプロセスモデルの有用性が示唆された。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、②の研究フェーズで想定していた社会実験の実施が難しくなり、研究手順の一部を見直す必要に迫られた。この結果、②のアクションリサーチに相当する効果検証のための調査を行うこととなった。これらの調査を通じて、本研究の提案する政策ツールが持つ有効性や課題について、異なる社会条件においてその検証実施してきた。また令和４年度は、それまでに調査実施した２地域に加え、中部地方の分析対象を追加し、それぞれの調査結果を反映したより具体的なプロセスモデルを構築すると同時に、繰り返し現地担当者と協議を重ねることで、その効果検証を展開した。同時に、より具体的なプロセスモデルの提案と社会実装に向けた実践的な検討を進めるために、環境アセスメント学会において、本研究の実施者が代表となる形で研究会を設立した。この研究会は、本研究の成果を、制度化の動きにつなげていくことで、本研究の提案するプロセスモデルの社会実装を図るものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和３年度までの研究では、北海道ならびに九州の両地域の分析対象地における調査の結果を基に、社会的側面のアセスメント実施標準として認識される社会影響評価（SIA）ガイダンス（国際影響評価学会IAIA）の、モデルの応用可能性の分析を行った。その結果、プロセスモデルの実施方法、社会的な条件に関する課題などの、重要な課題が整理された。令和４年度には、地熱開発が温泉事業者を中心とした地元の反対意見により中断した中部地方の分析対象地における調査を実施し、さらに多様な社会的背景における同プロセスモデルの妥当性の検討が可能になった。その結果からは、自治体が開発を主導する場合の地熱開発におけるSIAプロセスの応用可能性について、開発事業の着手期を表すSIAプロセスフェーズ I のタスク実施状況に関しては、開発が中止になった事例と継続している事例の間に大きな差がないこと、また未実施となっていたタスクは共通する部分が多いことが明らかになった。とりわけ、今後の開発プロセスの進行に関する情報と各手続きにおけるステークホルダの権利に関する情報の共有については、SIAプロセスフェーズ I の重要なタスクであるが、開発が中止になった事例と継続している事例のいずれの事例においても実施が確認されなかった。その結果、開発が中止になった事例では、フェーズ II 以降で具体的な協議が可能な事柄についても、フェーズ I においてその懸念が顕在化し、事業に対する反対運動の実施につながった可能性が考えられた。このことは、このタスクを実施できていた場合は、このような事態の推移を回避、または緩和できた可能性を示唆していると考えられた。このように、研究計画段階で想定していた研究結果について、一定の範囲で必要な結果が得られており、現在までの進捗状況については、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度から4年度にかけて、アクションリサーチ(AR)の実施と効果検証として、手続統合型SAの実装展開を試み、「手続統合プロセスの効率性」、「リスク項目と予測・評価手法」、「ステークホルダの動向と協議手法」の3点で手続統合型SAの効果と課題の検証を行うことを想定していた。続く令和5年度から6年度にかけては、手続統合型SAの政策ツールの提案として、「全体のプロセスモデル(成果1)」と各ステップにおける「包括的なリスク評価手法(成果2)」、「リスク対策と便益分配オプション協議手法(成果3)」の2つのサブモデルで構成される政策ツールの提案を目指す予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、研究対象地における地熱に関する協議にも、一部で当初の想定と異なる部分が生じている。このことから、想定していた社会実験の実施が困難なことから、調査の方法、内容について改めて検討を行う。具体的には、国内の地熱開発が中止になった事例と継続している事例を対象に、実務担当者やプロセスに参加した温泉事業者・利害関係者らと議論を重ねながら調査を展開する。これによって、研究成果の現場へのフィードバックとする。このモデルは、研究成果として今後の開発候補地に発信することで、汎用性のある政策ツールとしての提案を目指すものである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、本研究が研究対象地としてきた地域及び追加の調査地域でのフィールドワークの回数ならびに期間が制限されたことにより、国内旅費の使用が予算額を下回った。さらに、同様の理由で研究発表を予定していた国際会議の現地渡航が困難となり、オンライン参加で対応したため外国旅費の使用が予算額を下回った。以上の理由により次年度使用額が生じた。この次年度使用額と当該年度以降の請求額については、当初の研究計画に基づく現地調査を実施することによる旅費および国際会議での研究発表の旅費に用いるものとする。具体的には、九州ならびに、中部、北海道の各地方における開発候補地を対象に、手続統合型SAのアクションリサーチを展開するとともに、その成果を国際影響評価学会にて発表する。
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