| 研究課題/領域番号 |
20K12308
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
島田 幸司 立命館大学, 経済学部, 教授 (70367986)
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| 研究分担者 |
前川 淳 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (80737479)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 電力プロシューマー / FIT / FIP |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，再生可能エネルギー（再エネ）の出力変動に応じた需要サイドの行動変容を誘発するようなフレームや情報提供のあり方を理論的・実証的に検討することを目的としている。
具体的には，固定価格買取（FIT）制度の終了を見据え，卒FITの影響や外部性（系統混雑や環境負荷増大）のフレーミング，ナッジ（気象情報に応じた消費シフトの示唆）といった介入によって，電力を生産しながら消費するプロシューマ―の行動変容がどの程度誘発されるかを経済実験により検証する。
2020年度は電力プロシューマ―を想定し，自らや他人の電力消費情報の提供（ナッジ）が消費行動に及ぼす影響に関する経済実験を試行した。なお，本実験は実験室で行うことを想定していたが，新型コロナウイルスの感染予防の観点からインターネットを使ったオンライン実験に切り替えた。電力消費行動の実態を把握するための消費者アンケートも実施した。
実験の結果，①他人の電力消費量よりも自らのランキングを可視化したほうが節電行動を誘発しやすいこと，②太陽光発電による環境貢献意識の高いプロシューマ―が節電のための行動変容をより多く起こすこと，が示された。
また，FIT制度の後継として導入の検討が進むフィードインプレミアム(FIP)制度を模した経済実験を実施した。FIP の2 つの方式（プレミアム固定型，下限価格保証型）を想定して実験をデザインし，方式が再エネ投資に与える影響を検証する目的で実施した。この実験の結果，FIP の方式と被験者のリスク態度が投資に影響を与えることが分かりつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの蔓延により実験室を用いた経済実験の実施が難しくなったため，可能な限りオンライン実験への切り替えを進めたが，当初の計画からは少し遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度以降も電力プロシューマーの発電・消費行動に関する経済実験等を進めることとしている。
具体的には，①ナッジによる電力消費行動の変容メカニズム，②電力プロシューマー間での取引を通じた需給マッチと自律化のメカニズム，③電力取引を仲介するアグリゲーターを付与した際のシステム変容，に着目した研究を展開することとしている。
また実験研究を補足するため，電力プロシューマー等へのアンケート調査も計画している。
さらには，FIT制度の後継となるFIP制度のもとでの再エネ投資行動に関する経済実験も並行して進める予定である。
なお，コロナ禍でのオンライン実験の経験を積みつつあるので，2021年度以降は円滑に進むものと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナ禍により国内外での学会等がすべてオンライン開催となり，交通費，滞在費等が不要となったため次年度使用額が生じた。2021年度も予断を許さない状況であるが，対面開催となった場合には交通費等として使用するとともに，電力プロシューマー等へのアンケートによる本研究の充実にも活用したいと考えている。
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