| 研究課題/領域番号 |
20K12311
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
鈴木 嵩彬 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物・生態系環境研究センター, 特別研究員 (70865089)
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| 研究分担者 |
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物・生態系環境研究センター, 主任研究員 (80761064)
池田 透 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50202891)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外来種管理 / 政策評価 / 実行可能性研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、侵入段階に応じた管理状況、政策、利害関係者の許容度を比較、要因分析し、現場の課題を明らかにするとともに、外来種管理指標の開発を目指す。
2020年度には、特にフィールドワークを軸とした管理状況の調査を中心に進める予定であった。しかし、COVID-19に関連する社会状況を考慮して、文献調査などの非対面式での情報収集および既に入手している情報利用による検討を行った。管理に関する情報については、オンラインでの手法を検討し、一部収集を行うことができた。収集された政策評価に関する文献・資料からは管理目標設定のための条件抽出を行い、手法がすべての個体に有効であることなどの必須条件や適切な社会環境が整っていることなどの希望的条件が明らかになった。既に入手している情報の利用として、過去の管理事例の整理を行い、得られた知見の一部を国際紙に報告するとともに、管理目標の実行可能性を検討した。地域的根絶という目標設定をできそうな地域は限られており、そのような地域でも必須条件を満たすことが難しいことが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19に関連する社会状況下での調査手法の検討や文献調査などは順調に進捗したものの、フィールドワークを軸としていた管理状況や現場の課題把握が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
非対面方式による調査などにより管理状況や現場の課題把握を試みるとともに、既知の情報で利用可能なものがないか引き続き検討する。特に残予算の次年度への持ち越しが認められていることに鑑み、社会状況を見ながら柔軟に対応したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地での調査、打ち合わせや情報収集を予定していたが、COVID-19の影響により実施できない事態が生じたため、次年度使用額が生じた。
次年度において併せて使用予定であるが、手法の変更に伴なう調査費用に充当するなど状況に合わせて慎重に判断する。
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