| 研究課題/領域番号 |
20K12311
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
鈴木 嵩彬 岐阜大学, 応用生物科学部, 特任助教 (70865089)
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| 研究分担者 |
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物多様性領域, 主任研究員 (80761064)
池田 透 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50202891)
豆野 皓太 東北大学, 農学研究科, 助教 (90908518)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 外来種管理 / 実行可能性 / 環境評価 / 特定外来生物 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は主に対策への参加に関する分析を進めた。対策への参加はそもそも難しい層がいる一方で、対策に関する基礎的な情報、作業に関する情報、成果に関する情報の提供により、促される可能性があることが示唆された。上記の結果の一部は国内学会で発表するとともに、関係機関への情報提供を行った。
本研究では、主に次の知見を得た。1)管理目標設定のための条件抽出を行い、根絶に向けては、再侵入の可能性がゼロであること、保全対象への悪影響がないことなどの必須条件、適切な社会環境が整っていること、低密度でも個体の探索が可能であることなどの希望的条件が明らかになった。しかし、アライグマ管理において多くの条件を満たす地域は限られる上に、多くの地域では必須条件を全て満たすことは難しいことが示唆された。さらに、地域的根絶が難しい場合における選択肢の一つである低密度管理への道筋を示す指標を検討した。今後は、対象種の生態学的な知見の蓄積、実務者のニーズ調査などが求められる。2)住民に許容される管理手法の調査を行い、ツマアカスズメバチ管理では現行の手法が地域住民に最も支持されており、管理を行わないことが最も支持されていないことが明らかになった。さらに、管理を実施する地域によって、地域住民の各管理手法に対する選好が異なることが明らかになった。このような結果から、効果的な手法が新たに開発された際など、異なる手法への変換の際には住民への理解を促していく必要があることが示唆された。特に、適切な情報提供による選好の変化により、住民からの支持や参加を得ながら管理を進める戦略について検討する必要がある。
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