| 研究課題/領域番号 |
20K12314
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| 研究機関 | 室蘭工業大学 |
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研究代表者 |
松本 ますみ 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (30308564)
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| 研究分担者 |
佐藤 千歳 北海商科大学, 商学部, 准教授 (80708743)
村上 志保 明治学院大学, キリスト教研究所, 研究員 (90526790)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 宗教中国化 / 習近平 / 一帯一路 / イスラーム / プロテスタントキリスト教 / 家庭教会 / 信教の自由 / 回族 |
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| 研究実績の概要 |
習近平政権による「宗教中国化」政策が体制外宗教であるイスラームとキリスト教非公認教会、中国都市部の国際教会の宗教活動に与えた影響について、主として、2019年度までに実施したフィールドワークのデータと書籍に基づいて分析し、学会発表や書籍、新聞等で研究結果を公表した。改革開放以降の中国の政教関係については、「支配/弾圧と抵抗」モデルに「支配と交渉」が入り混じる特徴を有することが先行研究で指摘されてきた。2020年度の研究では、宗教中国化による宗教管理の強化に対応し、中国の信仰者が多様な手段を使い分けながら生存空間を確保している実態を明らかにした。それとともに、交渉の領域を、政府公認の「一帯一路」構想の国際通商業務の中に広げていることも明らかにした。2015年の「宗教中国化」の提起後の政教関係をめぐる研究の蓄積は情報の開示が遅れていることと、パンデミックによる現地調査の困難さに起因してまだ乏しいのが現状である。それゆえ、当該時期を対象とした本研究の意義を見出すことができる。
さらには、中国プロテスタントを取り巻くグローバル化の影響により中国プロテスタント内部で生じている政府の主張とは異なる「中国化」の解釈および実際の現象について国際教会を例に研究を行った。具体的には、本研究課題の共通の関心である、政府主導の「中国化」「本土化」が含意する内容とそれによって生じている政府による宗教支配/弾圧の状況を基軸にして研究を行った。
これらに関しては、複数のオンライン学会で発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本課題の当初の研究計画では、イスラームを信仰する回族、キリスト教非公認教会の信者を対象としたフィールドワークを中国国内で遂行し、信者のライフヒストリーや清真寺、教会内外のネットワーク分析をする予定であった。それによって「宗教中国化」政策のもと、信仰者が経験した宗教空間や政教関係の変化を明らかにする計画だった。
しかし2020年初頭からの新型コロナウイルスのパンデミックにより、現地でのフィールドワーク遂行は困難となった。このため2020年度は、習近平政権発足後の2012―19年度に中国各地で実施した調査のデータについて、分析手法を追加し、分析範囲を拡大して再分析を行なった。また、習近平政権発足前の2005年から2011年のデータも同時に分析対象とし、比較検討を行うことにした。
また2021年度の研究に向け、中国のムスリムやキリスト教非公認団体による社会活動の展開について文献調査を実施した。具体的には、中国社会科学院世界宗教研究所が主導して行っている宗教中国化に関する文献の分析を行った。中国国内での国際教会の活動の停止という状況と政府主導の「中国化」政策の連動性についての情報収集と分析は一定の進捗を見せている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの状況では、2021年度も現地調査を進めることは難しい状況である。そのため、プロテスタント国際教会に関しては、調査対象に日本国内に在住する中国人キリスト教徒が通う国際教会も含め、日本国内での調査を進める。さらに、コロナ下での宗教状況と宗教政策の変化という新たな状況にも焦点を当て分析を進めてゆきたい。また、「宗教中国化」政策について、胡錦濤政権後期から習近平政権への政権移行期に中国の宗教管理政策が転換された政治・社会背景を分析する。そのうえで、「宗教中国化」政策が権威主義体制下の宗教管理政策の一形態であるとの視点から、国際比較や中国の過去の宗教政策との比較を通じ、「宗教中国化」政策の特徴を明らかにする。
宗教中国化と信仰者や宗教組織との関わりについては、宗教団体による社会活動の動向を分析する。中国共産党政権は宗教組織による社会活動を「宗教の社会主義社会への適応」という立場から選択的ながら奨励しているからである。2012年以降、こうした社会活動にどのような変化がみられたかを通じて、宗教中国化政策の影響を分析する。
調査手法については、従来はフィールドワークが多用されてきた地域研究や社会学の分野においても、近年はSNSの網羅的分析や、オンライン会議プラットフォームを用いたインタビューが社会調査の手段として急速に広がっている。これを宗教組織や信者の調査に用い、中国国外のネットワークも含めた宗教組織の活動について捕捉を試みたい。さらには、信仰者による表現物の収集・分析についても、インターネット上の表現物も対象として収集を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、Covid-19の国際的なパンデミックで、国外はおろか、国内出張も大学から自粛要請がされていたため、出張が全くできなかった。したがって、予定していたフィールドワークも全く行くことができなかったためである。
次年度は、国内の出張ができる可能性が高いので、旅費として使用する予定である。また、書籍など、物品に使う予定である。
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