| 研究課題/領域番号 |
20K12331
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
吉村 真子 法政大学, 社会学部, 教授 (80247113)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | マレーシア / 市民社会 / NGOs／市民団体 / ジェンダー / 政策決定過程／プロセス / 公共圏 |
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| 研究実績の概要 |
研究課題は「マレーシアにおけるジェンダー・政策・市民社会：新たな公共圏の創成と市民社会の役割」として、マレーシアにおけるジェンダーをめぐる議論を中心として、ジェンダーに関わる政策と政策決定プロセスにおける市民社会の役割を調査・分析することを目的としている。
2021年度は、2020年度から2023年度にかけて実施する本研究課題の２年度目として、昨年度に引き続き、研究課題の方法論の研究と分析枠組みについては部分的に進める形となった。
ユルゲン・ハーバーマス（Jurgen Habermas）をはじめとする「公共圏」の議論と熟議の議論に関する検討を進めるとともに、マレーシアの政治体制や現在の与党・野党との関係、議会での議論、そして従来の市民団体の議論と政府や官庁に対するロビー活動などについて、公共圏としての空間が形成・確保されているか、そうした条件の確保はどういったことが基本となるのか、といった問題について検討することなどを行った。
2021年度は、初年度に引き続き、本研究課題の前期として、研究課題の研究視角の方法論の研究と同時に、現地における調査を始める予定であった。しかしながら、COVID-19（新型コロナウイルス）の世界的なパンデミックによって、2020年度と同様に海外調査の全面中止と大学での業務（授業オンライン化や学生へのケア）などへの対応があり、研究の進捗に大きな支障が生じている。本研究については、2022年度に改めて研究課題の研究方法の検討と海外調査の計画の再検討を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題の初年度である2020年度に引き続き、2021年度も、COVID-19（新型コロナウイルス）の世界的なパンデミックの状況とその対応によって、現地調査の見通しが立たず、また大学での授業や学生のケアなどの必要もあり、そのために研究には十分に当たれなかった。
海外調査の可能性を模索しつつ、今後の研究予定と予算の使い方など、再検討する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初に予定していた現地でのヒアリング調査など、COVID-19のために延期していた海外調査など、実際の実施の可能性などについて再検討し、具体的な計画を立て直していきたい。実際には、依然として自由に現地調査をできる状況ではないため、慎重に現地の状況をチェックしながら、進めたい。
現地調査のための予算を立てていたため、可能であれば、本計画課題の実施期間の延期を希望したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度および2021年度は、当初は現地調査を計画していたが、COVID-19の世界的なパンデミックの影響もあり、海外調査が全面的に中止となり、大学での業務も激増し、計画していた研究の実施に大きな支障が生じたため、支出が計画的に行うことができなかった。
2022年度は、2020年度、2021年度から延期した研究計画について、当該課題の研究年度においてどういった形で研究を進めるか、研究計画の再検討を行う。COVID-19で、海外調査が2022年度も困難である懸念もあり、2023年度以降に再度延期する可能性もある。
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