| 研究課題/領域番号 |
20K12347
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
青 正澄 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (00464157)
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| 研究分担者 |
山下 研 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 企画研修部, 部長 (80470152)
朱 美華 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 大気圏研究部, 主任研究員 (00770322)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク / SDGs / 包括的越境大気汚染防止行動計画 / 国際協力政策 / COVID-19感染拡大影響 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、EANET の科学諮問委員会が長年モニタリングをしている酸性雨やPM2.5等の大気汚染公開データを用いて、東アジア主要都市の大気汚染データから現状と将来予測について健康影響評価を考慮したトレンド分析を行うことを目的に進めている。しかし、2020年以降のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症)の影響により、東アジア主要都市の大気汚染データから、想定していた大気汚染による健康影響を分析することが困難な状況となった。COVID-19による中国の状況については、朱美華、山下研、靑正澄「ポストコロナ時代中国の大気汚染対策が抱える新課題」（『環境経済・政策研究』14巻1号、pp.24－28,2021年）の中で論じているが、COVID-19によるパンデミックで中国や東アジアの各都市で、各種の産業活動が休業および減産となった。これによってコロナ禍における大気汚染の現状把握を行うこと、加えてポストコロナ時代に予想される大気汚染の状況について、従来とは見方を変えた分析方法が必要となったため、データ収集及びデータ分析方法の見直しを行った。例えば上記の論文では、COVID-19が中国の地方政府の環境関連財政支出にどのくらい影響を与えたのかを定量的に示している。また、大気汚染物質の濃度についても、COVID-19感染拡大の前後の動向を比較分析することで，ポストコロナ時代における中国の大気汚染対策の課題とそのあり方について再考する必要があると判断し、現在分析を行っている。このように計画当初に予想していなかったCOVID-19の影響を踏まえた形で研究の組み立てを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、第１に東アジア地域の都市の大気汚染データから現状及び将来予測を検証する目的から、2017年から2019年までのすべてのEANET局の大気汚染データの詳細なデータ解析を行い、解析方法の検討、解析結果についての検討を行っている。加えて急速な経済発展で大気環境の悪化が見られたインドの大気汚染データの収集及び分析も研究に加えて、中国とインドとの比較分析が行えるようにデータ収集・解析を進めている。
第2に、東アジアから排出される最新の汚染負荷量データを用いて、各国政府及び地方政府が実施した政策や行動計画と汚染削減との関連性を分析している。この分析結果を基に、各国主要都市における汚染源と汚染物質に関する分析及び汚染削減メカニズムを明らかにする予定である。そのために欧州グリーンニューディール計画、サーキュラーエコノミー行動計画の分析、中国版グリーンニューディール計画等、産業や再生可能エネルギーを促進させる計画との関係についても政策分析を行っている。
研究初年度の学会投稿は、朱美華、山下研、靑正澄「ポストコロナ時代中国の大気汚染対策が抱える新課題」『環境経済・政策研究』14巻1号、pp.24－28,2021年、で論文が掲載された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、東アジア地域の都市の大気汚染データから現状及び将来予測について、朱美華、山下研、靑正澄「ポストコロナ時代中国の大気汚染対策が抱える新課題」『環境経済・政策研究』14巻1号、pp.24－28,2021年の中で論じたとおり、COVID-19による影響から東アジア各国の産業活動が休業および減産となった。コロナ禍における大気汚染の状況の把握を行うと共にポストコロナ時代に予想される大気汚染の状況について、国と地方政府の環境関連財政支出にどのくらい影響を与えたのかを定量的に示したり、大気汚染物質の濃度についても、COVID-19感染拡大の前後の動向を比較分析したりすることで，ポストコロナ時代における東アジア地域全体の大気汚染対策の問題点と課題を明らかにできる可能性がある。各国主要都市における大気汚染データの分析及び将来予測を検証し。この成果をEANETで活用し、東アジア全体で大気汚染を削減するための具体的なシナリオの構築を検討する。加えて、包括的越境汚染防止環境行動計画策定と削減効果の定量的分析と評価に関する検証を進める。研究結果を総合的に判断し、SDGs達成に向けた東アジア地域の「包括的越境大気汚染防止行動計画」の策定に向けた検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症)の影響により、予定していた国内・国際学会での発表中止、その他、国内・海外での調査や会議出張がすべて取りやめとなった為、予定していた研究費を使用することができなかった。
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