| 研究課題/領域番号 |
20K12347
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
青 正澄 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (00464157)
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| 研究分担者 |
山下 研 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 企画研修部, 部長 (80470152)
朱 美華 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 大気圏研究部, 主任研究員 (00770322)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク / SDGs / 包括的越境大気汚染防止行動計画 / 国際協力政策 / COVID-19感染拡大影響 / 汚染物質削減効果分析 / コベネフィットアプローチ / カーボンニュートラル |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、第１に東アジア地域の都市の大気汚染データから現状及び将来予測を検証する目的から、2018年から2021年までのすべてのEANET局の大気汚染 データの詳細なデータ解析を行い、解析方法の検討、解析結果についての検討を行った。加えて急速な経済発展で大気環境の悪化が見られたインドの大気汚染データの収集及び分析も研究に加え、インドと中国等との比較分析が行えるようにデータ収集・解析を進めた。 第2に、東アジアから排出される最新の汚染負荷量データを用いて、各国政府及び地方政府が実施した政策や行動計画と汚染削減との関連性について分析を行った。 第3に、COVID-19による感染状況及び重症化とPM2.5の関係性について、本研究の対象地の他、この影響が深刻なインドの主要5都市の分析を加えて研究を行った。上記3点について2022年度は研究を進めているが、今年度も対象各国での調査やヒアリングはできず、2023年も1年間延長して研究を行うこととした。しかし、欧州における最新の取り組み状況に関する調査や、EANETを通じて関係各国との対話を行い、過去2年間比較し研究に進展がみられた。
研究発表では、山下と朱がかかわるEANETで開催された各種委員会や政府間会合の中で研究で得られた知見が活かされている。また山下、朱、青は、第63回大気環境学会年会（2022年9月14-18日）で「EANET のスコープ拡大と将来展望」を発表した。さらに2023年4月18-21日にACID RAIN2020で、山下、朱、青は、Scope expansion and perspective of activities of EANETを発表している。書籍としては、青正澄が「サスティナブルな都市と暮らしを科学する」（横浜市立大学国際教養学部都市学系編、朝倉書店 2023年3月 (ISBN: 9784254261783)）の第１章「カーボンニュートラルを考える」を出版し、本研究の成果の一部の内容について記載している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年以降のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症)の影響が続き、東アジア主要都市の大気汚染データから、想定していた大気汚染の分析に遅れが生じたため、調査活動や学会発表など予定通り進めることができず研究成果の発表に関しては不十分であった。そのため研究期間を1年間延長して研究を続けることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度では、当初の計画どおり、概ね以下の２点について研究成果として報告する予定で研究を進めている。
１）東アジア地域の都市の大気汚染データからより現状と重点対策ポイントを検証する。
東アジアから排出される最新の汚染負荷量データを用いて、A)各国政府及び地方政府が実施した政策や行動計画と汚染削減との関連性及び現状を明らかにする、B)各国主要都市における汚染源と汚染物質に関する分析結果より、汚染削減メカニズムを明らかにする、C)各国主要都市における大気汚染データの分析及結果より、将来重点的に対策を行うべき点について検証する。上記の成果をEANETで活用し、東アジア全体で大気汚染を削減するための具体的なシナリオとして試案を提示する。
２）包括的越境汚染防止環境行動計画に関する試案する。
各国・各都市の分析結果を総括し、環境協力によって環境予防と減災に導くための条件や要因を解明し、国際協調及び地方政府の協力の下に適切な環境管理を行うための行動計画、及び各国・各地域の環境取組の促進と支援体制の構築を図り、各国の国内法・制度の改革・整備を促進させることが有効な政策実施の鍵となる。さらに汚染の原因の特定、削減すべき汚濁負荷量の決定、環境改善計画の策定等を行うなど、欧州との比較研究もベースにして、SDGs達成に向けた東アジア地域の「包括的越境大気汚染防止行動計画」の策定及び汚染物質の削減効果の定量的分析と評価を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年以降のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症)の影響が続き、東アジア主要都市の大気汚染データから、想定していた大気汚染の分析に遅れが生じたため、調査活動や学会発表など予定通り進めることができず研究成果の発表に関しては不十分であった。そのため研究期間を1年間延長して研究を続けることとした。研究期間を1年延長した2023年度は、国内・海外の学会等での研究成果発表、データ分析や研究内容に関する協議を行う際のアドバイザー・協力者への謝金、研究成果の発表の場での支出などを予定している。
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