| 研究課題/領域番号 |
20K12363
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
知花 いづみ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (70466069)
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| 研究分担者 |
池上 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究グループ長代理 (60450508)
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 船員 / アジア / 労働市場 / フィリピン / 台湾 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、フィリピンおよび台湾を主たる対象に、移住労働者としての船員に関する制度および船員労働市場におけるグローバルガバナンスを研究することを目的とする。具体的には、船舶の安全性向上のため設定された国際基準がフィリピン海事行政に大きな影響を与えてきた点に鑑み、船員の国際競争力の向上・維持を目指すフィリピン政府の行政改革に関する調査を行う。2022年2月には、欧州海上保安機関（European Maritime Safety Agency）の監査結果に対するフィリピン政府の回答書が公表され、具体的な対応策が示された。今後はこうした動きを踏まえつつ関連資料の収集を行い、フィリピン政府の対応策の分析に力点を置いていく。
2021年度もコロナウィルス感染拡大の影響により、現地調査は実施できなかった。しかし、その一方で、以下の研究活動には一定の進展があった。まず、同年12月に、研究代表者の知花が「フィリピンにおける船員養成と国際ルール」というタイトルでアジア法学会において研究報告を行った。具体的には、フィリピンにおける船員養成制度がどのような課題を抱え、国際基準の受け入れを通じてどのような改革を遂げてきたかという過程を、その背後で働いたフィリピン人船員に頼る日本をはじめとする外国船社との協力関係の構築や、国境を跨いだ労働組合の連携に注目し、分析したものである。また、研究分担者の池上が、同年7月にアジア経済研究所主催のオンライン講座で「コロナ禍における台湾の国際物流」というタイトルで、また、同年9月に「国際物流から見る台湾の半世紀：エバーグリーン・グループを中心に」というタイトルで講演を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度もコロナウィルス変異株の感染拡大の影響により、予定していたフィリピンおよび台湾での現地調査を実施することはできなかった。しかし、その一方で、アジア法学会やアジア経済研究所主催のオンライン講座で研究報告を行えたことは、来年度に向けた基礎固めの一助となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は研究成果の取りまとめに向けて、これまでに収集した分析資料の活用やオンライン面談の実施等を進めていく。具体的には、感染状況に配慮しながらフィリピンおよび台湾における現地調査を実施し、船員養成機関、船員労組、マンニング会社での調査をもとに中間的な成果を取りまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に続き、2021年度もコロナウィルス感染拡大の影響で現地調査を実施することができなかった。そのため、2022年度は感染状況に配慮しつつ、フィリピンおよび台湾への現地調査の実施を目指す。
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