| 研究課題/領域番号 |
20K12378
|
|---|
| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
|---|
研究代表者 |
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 社会福祉 / 難民・元難民 / ザンビア / 生計活動 / 相互扶助 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2022年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響にともない、2021年度に引き続き10月まで感染症レベルが高く渡航が困難となった。また10月以後は新型コロナウィルスの影響があって訪問を予定していた現地の関連機関の活動が断続的になっていた。そこで文献調査およびオンラインでの情報収集に切り替えて研究を実施した。難民定住地とそれに隣接する再定住地では、前年度までほど移動規制はなくなったものの、経済活動が低迷したため自営の商売活動を停止した人びともいた。居住環境は都市部からの物流が滞りなくなって、清掃用具や水回りの環境維持のための日用品が出回っていた。また、難民定住地や再定住地での生計活動や居住域を超えた対面での相互扶助の変化については、彼らが個々人に与えられた区画ではなく、配偶者など親族の区画へ移動して食事や農業活動を共働する例や、亡くなった親族の区画を割り当てられ生活を再開する例がみられた。また、再定住地内では農産物の販売場所がようやく開かれ、人びとが野菜などを販売しはじめていた。このほかにも、難民定住地と地方都市や首都とを往来する定期乗り合いバスなどが増加しており、難民定住地や再定住地の経済を活性化しているものであることが伺えた。一方で、国内では資源リサイクルなどが見直されている段階にあり、ザンビア全体には調理時の炭の利用や炭の販売を禁止することが宣言されるなど、今後の生活への影響を追跡することが重要であるといえる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、新型コロナウィルス感染拡大に対する水際対策の緩和にともない、10月以後は渡航が可能となったものの、訪問を予定していた現地の関連機関の活動が断続的になっていた。そこで文献調査およびオンラインでの情報収集に切り替えて研究を実施し、概ね順調に進んでいる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度、WHOによるパンデミック宣言の終焉をうけて、昨年度よりも現地訪問先が平常化していることが期待できる。現地調査を実施し、最近の社会的保護にかかわる農業政策や資源リサイクルなどを中心とする方策による生計活動への影響を調査する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は新型コロナ感染拡大の影響が弱まったものの、新型コロナ感染拡大で活動を休止していた現地訪問先である関連機関との協議により調査をオンラインや文献調査に切り替えておこなったためである。2023年度は2022年度よりもさらに新型コロナ感染拡大の影響が弱くなることが期待できるため、現地調査を実施し使用する予定である。
|
