| 研究課題/領域番号 |
20K12379
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| 研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
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研究代表者 |
冨田 福代 岐阜聖徳学園大学, 外国語学部, 教授 (40369591)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | EdD / Teaching School / イギリスの教員養成 / 教師教育 / 博士課程 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はイギリスで制度化され拡大している学校教育制度を基盤とした新たな教員養成制度「Teaching School」の実態調査と、それを学校現場で担う教員養成の指導者が各地域でどのように養成されているのかを明らかにすることを目的としている。主たる研究内容は「Teaching School」「Teaching Schools Council」「EdDプログラム」を調査し、それぞれの実態と相互の関係性を解明することにある。
研究1年目はCOVID-19の世界的蔓延からイギリスおよび日本にも現地調査の厳しい渡航規制が設けられ、現地調査は実施できなかった。その面での研究の遅れはあったものの、文献調査やインターネット活用による資料収集を行い、Teaching Schools Councilの報告書や行政文書、各ホームページでの情報収集など、国内でできる資料収集を中心に実施した。
研究2年目の本年度もCOVID-19の状況に大きな変化はなく海外調査の計画は変更することになり、文献調査やインターネット活用による資料収集で研究を進めた。一方で、学会やシンポジウムはオンラインでの実施が多く、これまでなかなか参加できなかった海外開催の大会に参加することができ、国際的な動向を学ぶ機会が得られた。
今年度の研究成果として、これら文献および資料収集の結果をもとに「岐阜聖徳学園大学紀要 外国語学部編第61集論文」（2022年3月、査読付）に「イギリスTeaching Schoolの機能と教員養成における役割に関する研究」（pp. 15-28）をテーマに論文としてまとめることができた。
次の段階として2022年の現状を確認しEdDとの関係性を明らかにするためには、現地調査が必要となる。3年目はこれまでに実施できなかった現地調査を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究はイギリスの教員養成を対象として文献調査および現地調査を主たる研究方法としている。
・研究1年目はCOVID-19の世界的蔓延からイギリスおよび日本にも現地調査の厳しい渡航規制が設けられ、先の状況が見通せないまま現地調査の可能性を待つ状態であった。その間に文献調査やインターネットを活用した資料収集を行ってきた。研究活動は十分とは言えず、次年度2年目に送る内容も少なくなかった。
・研究２年目にあたる令和３年度も、研究１年目と同様にCOVID-19の社会環境に大きな変化はなく、前年度同様に所属大学の海外渡航自粛方針やイギリスおよび日本の出入国の制限からイギリスへの現地調査は実質上不可能な状況で推移した。この間、可能なオンライン国際学会や国際シンポジウムに参加し、またインターネットを中心とした資料収集を中心に研究活動を実施した。
・研究2年目は、これまでの収集資料をもとに論文作成を行い、所属大学の「岐阜聖徳学園大学紀要 外国語学部編第61集論文」（査読付）に「イギリスTeaching Schoolの機能と教員養成における役割に関する研究」として掲載されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度の研究３年目は、現状では海外渡航の環境や条件に徐々に変化がみられることから、秋以降を目途にこれまで実施できなかったイギリス調査および国際学会への参加を具体的に計画の予定である。
・イギリス現地調査は大学業務との兼ね合いから、12月上旬（計画書Aブロック：Lancashire & West Yorkshire、North）および2月上旬（計画書Bブロック：West Midlands、East Midlands & The Humber）の2回を予定している。訪問先はブロック内各2か所のTeaching Councilとそれぞれの中心的なTeaching Schoolである。該当するTeaching Councilに連絡を取って適切なTeaching Schoolを絞り込んで決定する。その際に多様な類型のTeaching Schoolを事例とする。
・A・BブロックのTeaching CouncilおよびTeaching Schoolの調査と同時に、該当地域にある大学のEdDプログラムの資料および訪問調査も実施する。
・研究4年目は、残る現地調査（計画書Cブロック：East of England & North East London、South East England & South London、South Central & North West London）を行い、調査結果を整理して論文化するとともに関係する国内外の複数の学会での発表を通して研究成果を公開し発信を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究はイギリス教育を対象として現地調査を主たる研究費使途としている。研究２年目にあたる令和３年度も、研究１年目と同様にCOVID-19の社会環境に大きな変化はなく、前年度同様に所属大学の海外渡航自粛方針やイギリスおよび日本の出入国の制限からイギリスへの現地調査は実質上不可能な状況で推移した。
この間、可能なオンライン国際学会や国際シンポジウムに参加し、またインターネットを中心とした資料収集を中心に研究活動を実施した。またこれまでの収集資料をもとに論文作成を行った。
研究３年目では、海外渡航の環境や条件に徐々に変化がみられることから、秋以降を目途にこれまで実施できなかったイギリス調査および国際学会への参加を具体的に計画の予定である。
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