研究課題/領域番号 |
20K12381
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
原田 忠直 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (60351087)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 包 / 農民工 |
研究実績の概要 |
2020年度の研究は、「包」と「農民工」に関する研究成果(書籍発行)に向けた準備を行った。主な内容としては、専門家との共同研究会を実施し、情報共有及び原稿の読み合わせなどを行った。 また、中国の日系企業で十数年におよび働いた経験を持つ西村氏に対するヒアリング調査を2回にわたり実施した。西村氏は、日系企業における労務管理に詳しく、多くの農民工と接した経験を有し、貴重な情報を入手することができた。このヒアリングは、「対談集」として、研究成果の一つとして2021年中に公表する予定である。 このほか、「包」に関する研究に関しては、中国経済経営学会(2020年度全国大会)において発表した(発表タイトルは「コロナ後の中国経済 -柏祐賢の停滞論と擬制の概念から読み解く未来」)。また、研究成果としては、論文「農民工は「悪魔の挽き臼」にすり潰されたのか」、座談会収録「制度と市場の狭間で生きる農民工の過去、現在と未来」(ともに『中国21』53号)、さらに、2021年度内に、「包」研究の成果として『新中国経済秩序個性論 ー「生意人」が形づくる経済秩序―』を出版する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナのため中国現地調査が実施できなかったため、予定していたヒアリング調査が大幅に遅れてしまった。ただし、zoomなどを利用して、2021年には、ヒアリング調査を実施することによって、コロナの影響を極力抑え、遅れを取り戻す予定である。
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今後の研究の推進方策 |
zoomなどを利用した研究を推進する。具体的にいえば、中国人に対するヒアリング調査を実施する。現在、予定している対象者は、農民子弟学校の経営者、工会(労働組合)の幹部などである。また、非常事態宣言が発令されると国内移動もままならない状況であるが、同様にzoomを活用して研究会や専門家へのヒアリングを頻繁に実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響で中国現地調査や国内研究会が実施できなかった。ただし、今年度は、zoomなどを活用して、専門家からヒアリング調査、研究会などを積極的に実施し、謝金などの費用にあてたい。
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