| 研究課題/領域番号 |
20K12386
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
湯川 創太郎 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30596945)
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| 研究分担者 |
南 聡一郎 国土交通省国土交通政策研究所, 研究官(任期付) (20781917)
東 秀忠 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | COVID-19 / 自粛と経済活動 / 東南アジア / 国際交流 / マレーシア / 公共交通政策 / 路線バス |
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| 研究実績の概要 |
コロナ感染症の影響は2021年度も大きく、調査対象の地域では断続的に移動や経済活動の制限が行われていた。こうした状況下では、当初計画していた住民を対象とした「平時の」交通の問題に関するアンケート調査を行うことは難しく、昨年度の「研究実績に概要」に記した「コロナ感染症の影響を受けた交通の状況変化、交通政策の在り方の変化」に着目した調査活動に力点を置くこととした。詳細な調査を行うことができたマレーシアにおける調査結果は下記の通りである。
マレーシアでは2020～2021年の2年間のうち約３分の２の期間、地域間移動や経済活動に大きな規制が加えられた（主に州単位で規制され、州ごとに内容は異なる）。こうした中でも、地域内の路線バスはエッセンシャルワーカーの輸送などの必要性から運営が続けられていたが、利用者は大きく減少した。それに対する支援は2019年時点での運営体系の影響を受けており、大都市圏の国有の事業者の路線や、国と民間事業者の協働運営スキーム（MyBAS）により運営される路線では、各種の助成が行われたのに対し、それ以外の路線・事業者に対しては十分な支援が行われず（従業員への若干の給付金、借り入れの返済猶予、賃金補助などが行われた）、事業者や運営スキームの差による格差が拡大する結果となっている。
2021年度は、こうした状況を現地の新聞記事や、研究協力者を通じた事業者へのヒアリング調査などを通じて行い、日本マレーシア学会にてこうした状況を報告し、他研究者と調査法などについての意見交換を行った。
2022年以降は、調査活動を当初予定していた他の東南アジア諸国に拡大するとともに、徐々に海外渡航が可能になると考えられるので、現地調査を行っていき情勢のより詳細な把握に努めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
マレーシアにおける直近の公共交通の状況を調査することができ、また、その結果を学会報告報告することが出来たが、研究開始時に検討していた「各国の状況比較」や「住民へのアンケート調査」などを実施することができていない。また、「各国の状況比較」については調査の目途が立ちつつあるが、「住民へのアンケート」については現在の状況下に合わせた実施の目途もついていない状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を延長して調査を実施していく予定である。
本年度以降、現地への渡航が徐々に可能になると考えられるので、研究者のネットワークを再構築して、現地の状況を把握していく。また、「住民へのアンケート」については、研究開始時とは大きく状況が異なっていることから、2022年度中に、どの程度、どのようなタイムスケジュールで実施するかを検討したいと考えている。
なお、海外調査については、渡航費が当初想定より高額になることが見込まれるので、対象を絞って効果的な調査を行うことを意識していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査地への渡航、協力研究者の招聘費用として見込んでいた金額をコロナウイルス感染症による渡航制限により使用することができなかった。一部は調査のための費用（調査の謝金）として使用しているが、残った額については、渡航制限が緩和され次第、渡航・招聘の費用として使用する予定である。
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